南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は17日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、ウクライナでの戦争は終わらせるべきだと述べた。 ラマポーザ大統領はこの日、アフリカ7カ国によるロシアとウクライナに提示する平和イニシアチブの一環として、ロシア西部サンクトペテルブルクでプーチン氏と会談した。
プレミアム特集「今日から1年で億り人になる」第7回は、経済学者の竹中平蔵氏が日本の長い経済停滞「失われた30年」を作ってしまった日本人について語る。「かつて日本人にあった『辛抱強さ』はなくなり、文句ばかり言う国民になってしまった」。竹中平蔵が絶望を語る。また、この世の中でどうやってスキルアップしていくのか、お金持ちになれるのか、も説明するーー。 日本人から消えた辛抱強さ…すぐに文句をいう日本人 日本はとても便利な国になりました。夜中にお腹がすいたら近くのコンビニが空いていますし、一人くらしの人は好きな時間にシャワーが浴びられます。私の幼少期など、家でトイレにいくたって順番待ちだったりと、夏は家が暑かったりと、さまざまな我慢が日常生活の中にありました。 しかし、昔は当然だった我慢が、今ではなくなりました。それは「いいこと」である一方で、かつて日本人にあった「辛抱強さ」というものがなくなってし
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フランス西部で16日夜から17日朝にかけて地震が相次ぎ、多くの建物が破損した。フランスで強い地震が起きるのは異例。北西レンヌから南西ボルドーまで、広い地域で揺れが感じられた。 フランス中央地震局(BCSF)によると、16日夜の地震の規模はマグニチュード(M)5.8。17日朝には余震と思われる2回の揺れがあり、規模はM5.1とM3.7だった。 フランスで前回M5を超える規模の地震が起きたのは、2019年11月だった。 ボルドーの北にある西岸シャラント・マリティーム県での被害が特に大きかった。県内のラ・レイニュでは民家や学校、教会などが揺れで破損。数百軒の建物が、中に人がいるには危険な状態と判定され、約170人が避難した ラ・レイニュでは、ディディエ・マルカイリョウ消防本部長が、町の教会は「完全に使用不能」になったと話した。シャラント・マリティーム県のニコラ・バスリエ知事は、ラ・レイニュの中心
英BBC放送は16日、自社とロシアの独立報道機関などによる調査の結果、ウクライナ侵攻で死亡したロシア将校が2100人以上に上ることが判明したと報じた。中佐以上では少なくとも242人。ロシア兵の死者数が増える中、高年齢化や訓練の未熟さが徐々に目立つようになっていると指摘した。 侵攻開始当初の戦死者は20歳前後の職業軍人が多かったが、最近3カ月は動員兵や民間軍事会社ワグネルの戦闘員が増加。刑務所から動員された30代半ばの男性といったケースも顕著になっている。 戦闘機のパイロットは少なくとも159人が死亡した。兵力を失う中、電力会社を退職した71歳の男性が前線で死亡した例もあった。 調査はBBCとロシアの独立報道機関「メディアゾナ」のほか、ロシアの一般市民も関わった。公式発表や報道、ソーシャルメディアをはじめ、墓なども調べたという。(共同)
よく首相が海外支援で何百億ドルとか出したりするだろ? そうするとSNSとかヤフコメを見てると「俺たちの税金を勝手に海外にばらまいてんじゃねえ!」「国内に回せ!」って声が多いよな。 まあここまではいいんだよ。 知らないということは罪じゃない。 誰だって最初は知らない。 でもだいたいそういうツイートとかのリプなんかに、「あれは外貨準備金から出てるものであって、税金は関係ない」と説明してる人はいるんだよ。 でさ、なんでそれを見たときに、税金うんたら言ってる奴は「外貨準備金」という単語をググらないわけ? 「税金とは関係ないよ」とまで説明してくれてたら、「自分はひょっとして思い違いをしているのか?」と気になって調べるだろ普通? 知らないことは罪じゃないと上述したけど、知る切っ掛けが目の前にあるのに知ろうともしないってどういう了見? 海外支援の報道が流れるたびにこうやって説明する人は必ずいる。 にも関
2022年の自殺者のうち、理由の一つとして奨学金の返還を苦にしたと考えられる人が10人いたことが、警察庁などのまとめでわかった。自殺者の統計が同年から見直され、原因や動機に奨学金返還の項目が加わったことで初めて明らかになった。国は、返す必要のない給付型奨学金の拡充などを打ち出しているが、識者や支援者は「いま返還している人への施策が必要」「人数は氷山の一角だ」と指摘する。 警察庁や厚生労働省によると、原因や動機は、各都道府県警が自殺と判断した事案で、遺書や遺族への聞き取りで分かったものを、「親子関係の不和」「仕事の失敗」といった選択肢の中から選んで分類する。22年からはこの選択肢を細分化して新たな項目を作り、52から75に増やして選べる数を最大三つから四つにした。新たな項目として「奨学金の返済苦」が作られた。 奨学金が原因や動機の一つとされた10人の内訳は、20~30代の男性6人と、10~2
福井県の杉本達治知事(右)にフランスへの燃料搬出方針を伝える関西電力の森望社長(左)=福井県庁で2023年6月12日午後5時32分、田畠広景撮影 ウルトラCか、それとも奇策か――。福井県内に3カ所の原子力発電所を構える関西電力が6月12日、県に示した案が波紋を広げている。原発から出る使用済み核燃料の行き先を巡り、県に対して関電が2021年に交わした約束を思いも寄らない方法で「ひとまず果たした」と言うのだ。そこに至った経緯を取材すると、関電側の焦りが浮かび上がってきた。 迫る約束の期限 発端となった21年の約束は、関電の不退転の姿勢を示したはずだった。 東京電力福島第1原発事故後の13年、原発の運転期限を「原則40年、最大延長20年」とするルールが定められた。延長するには地元同意が必要となり、福井県内では20年秋以降、該当する美浜原発3号機(美浜町)と高浜原発1、2号機(高浜町)の3基に関す
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