自民党は9日、選挙区内の有権者に現金などを配ったとして2021年に公職選挙法違反で罰金40万円と公民権停止3年の略式命令を受けた菅原一秀元経済産業相の復党を同日付で了承した。菅原氏は衆院東京9区から出馬する見通し。 自民は9日、政治資金収支報告書に不記載があり、同選挙区から出馬予定だった今村洋史氏を公認しないことを決定している。【川口峻】

共和党のトランプ前大統領の選挙集会に参加した実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、AP 11月5日の米大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持する実業家で大富豪のイーロン・マスク氏（53）が、接戦7州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を始めた。署名者を紹介した人に47ドル（約7000円）の謝礼を支払うとしている。 有権者登録や投票を促す運動員の募集も始め、時給30ドルを提示する。選挙戦終盤に向けて、カネにものをいわせた脱法的な手法でトランプ氏の選挙運動を側面支援している。 こうした活動は、トランプ氏への投票意欲を高める狙いがあるとみられる。米国の連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。有権者の買収行為も禁止されているが、マスク氏の活動は直接トランプ氏への投票を呼びかけているわけではない。 マスク氏

厚生労働省は8日、8月分の毎月勤労統計調査（速報）を公表した。物価変動を加味した実質賃金は、前年同月より0・6％減った。6月分で27カ月ぶりにプラスとなっていたが、わずか2カ月で下落に転じ、3カ月ぶりのマイナスとなった。6、7月分の引き上げ要因だった夏のボーナスによる後押しがなくなったためだ。 実質賃金は5月分まで26カ月連続でマイナスで、比較可能な1991年以降過去最長を記録。賃金の伸びが物価の上昇に追いつかない状況が続いていた。ボーナスの影響でプラスに転じたものの、長くは続かなかった。 名目賃金にあたる8月分の現金給与総額は、前年同月比3・0％増の29万6588円。32カ月連続で前年を上回った。原材料費の高騰や円安の影響で、食料品や日用品の価格が高止まりする状況に変化はなく、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は同3・5％上昇している。 現金給与総額のうち、基本給を中心とした所

桐生市生活保護業務の適正化に関する第三者委員会で、退職した元幹部職員への聞き取り調査結果が報告された＝群馬県桐生市織姫町で、2024年10月7日午後2時29分、遠山和彦撮影 生活保護制度の不適切運用について原因究明を行う群馬県桐生市の第三者委員会（委員長・吉野晶弁護士）は7日、市内で5回目の会合を開いた。この日は、市が元幹部職員への聞き取り調査で「厳しい指導をした管理職がいた」という証言を得られたと報告。第三者委は今後、追加の調査を行うかを検討する。 調査は、市の内部調査チームが実施。保健福祉部長、福祉課長経験のある退職した元幹部職員計5人を対象に聞き取りをした。 調査では、2011年度から21年度までの10年間に保護世帯数が半減した状況を踏まえ、「保護件数や新規申請を抑えるように指示をしたか」と質問。「指示をした」と答えた元幹部職員はいなかったが、一部から「厳しい指導をした管理職がいた」

自民党の森山裕幹事長は7日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を踏まえ次期衆院選（15日公示、27日投開票予定）での公認を見送る小選挙区に、対立候補を擁立しない方針を明らかにした。 自民は2005年の「郵政選挙」で郵政民営化に反対する自民系議員に「刺客」を立て、劇場型選挙に持ち込み大勝した例があるが、今回は無所属でも再選できれば「みそぎ」と認める構えで、刺客までは不要だと判断した。 森山氏は記者団に「対立候補を立てることは今は考えていない」と語った。 非公認で衆院選に臨むことになるのは萩生田光一元政調会長（東京24区、安倍派）▽下村博文元文部科学相（東京11区、安倍派）▽西村康稔元経済産業相（兵庫9区、安倍派）▽高木毅元国対委員長（福井2区、安倍派）▽三ツ林裕巳元副内閣相（埼玉13区、安倍派）▽平沢勝栄元復興相（東京17区、二階派）――の現状6人。 6人について石破茂首相（党総裁）は6日、4

石破茂首相（自民党総裁）は派閥裏金事件に関係した「裏金議員」を次期衆院選の比例名簿に登載しない決断を通じ、裏金議員に対して小選挙区で勝ち上がってくる「みそぎ」を求めた。自民全体への逆風を和らげようと裏金議員を切り離す狙いとみられるが、事件の渦中にある安倍派議員らは猛反発している。 【関連記事】首相決断、線引きに透ける「打算」 「史上最低の決定だ」 「党を分断する史上最低の決定だ」――。石破首相の決断を受け、安倍派議員らは悲鳴交じりに激しく反発の声を上げた。 「自民党の一致団結なんてもうない。（石破首相は）作られた世論に迎合して仲間を売るリーダーだ」。今回の決定で比例代表との重複立候補が認められないことになった安倍派議員はこうまくし立てた。 重複立候補を認めない案を巡っては、森山裕幹事長が4日、「選挙は当選第一主義だと思うし、政治資金の問題については党として処分も下した」と否定的な見解を示し

記者会見で話す自民党の萩生田光一前政調会長。政治資金収支報告書への不記載額が、関係者含め立件されなかった議員の中で2番目に多かった＝東京都千代田区で2024年1月22日午後4時26分、宮武祐希撮影 「裏金議員」は一転、厳しい立場に――。石破茂首相は6日、派閥の政治資金パーティー裏金事件に関わった一部の議員を次期衆院選で非公認とする方針を発表した。直前まで「原則公認」で調整していたとされる自民党。突然の方針転換に、非公認となる陣営、街の人は何を思うのか。 「え？　非公認？　そうなの？」 次期衆院選で東京24区に立候補を予定する自民党の萩生田光一・元政調会長（61）の地元・東京都八王子市。萩生田氏と長く活動を共にしてきた自民関係者は、非公認とする石破首相の方針に驚きを見せつつ「八王子に必要な人。いずれにしてもちゃんと支えていく」と強調した。 安倍派で「5人衆」と呼ばれる実力者の一人だった萩生田

電気自動車（EV）大手テスラなどを率いる実業家イーロン・マスク氏が米東部ペンシルベニア州バトラーで5日に行われる共和党のトランプ前大統領の選挙集会に初めて参加する。今年7月にトランプ氏支持を正式に表明して以降、マスク氏は自身が所有するX（ツイッター）の影響力を武器に、虚実ないまぜの情報を発信して選挙戦への関与を深めてきた。 マスク氏は自らを「穏健派の民主党支持者だった」と述べている。過去の大統領選では民主党を支持し、オバマ元大統領と握手するために6時間並んだこともあったという。EV普及を推進するバイデン政権で、テスラは消費者向けの税控除などでその恩恵も受けているが、労働組合をめぐる立場などで相反。マスク氏は2022年の中間選挙では共和党支持を打ち出した。 今年に入ると、マスク氏はXでバイデン大統領の高齢不安や移民政策などに批判を広げ、トランプ氏に肩入れする傾向を強めた。とりわけ民主党が重視

石破茂首相は4日、自民党派閥の裏金事件に関係したとして党から処分を受けた議員を次期衆院選で原則公認し、小選挙区と比例代表との重複立候補も認めるとの一部報道について「何も決まっていない」と述べた。 事件に関し、安倍派幹部から聞き取りを行うかを問われ、「必要であればしたい。現時点で何か決まっているところはない」と述べ、意欲を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【内田帆ノ佳】

石破茂内閣の発足に伴う写真について、首相官邸が加工した写真を公表している疑いがあることが判明した。画像データに、加工できるソフトを使用した痕跡があった。 イギリスでは3月、王室が加工した写真を公表したことが問題となり、キャサリン皇太子妃が謝罪している。 毎日新聞は首相官邸に問い合わせているが、回答を得られていない。 1日の内閣発足では、任命式と認証式の後、首相官邸で記念撮影が行われた。男性はモーニング、女性はドレスや着物などの正装で臨んだ。石破首相を最前列中央とし、左に中谷元防衛相、斉藤鉄夫国土交通相、右に林芳正官房長官、村上誠一郎総務相が並んだ。

鉛筆が入り込まないように開口部を高く設計した「NECクロームブックY4」＝東京都港区で2024年10月3日、安藤龍朗撮影 NECは3日、学校向けノートパソコンの新機種「NECクロームブックY4」を発売した。床に落とす、鉛筆を突っ込む、砂場に埋める――。そんな小学生にありがちな機器トラブルにも耐えられるよう、頑丈で壊れにくく改良した。 教育現場に配備された端末を巡っては、思わぬ故障も続出。企画したNECパーソナルコンピュータ商品企画グループの石井宏幸グループマネージャーは「壊れたパソコンを分解したら砂が出てきたことがあって、『どうも砂場に埋めたらしい』と聞きました」と語る。精密機器に対する大人の常識は、小学生には通用しないと痛感したという。 NECによると、教育現場で発生した故障の原因の大半は「落下」だという。2021年4月～23年8月、NECパーソナルコンピュータの工場で扱った修理約1万2

立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「

次期衆院選への出馬を表明した河村たかし氏（右）と、河村氏の後継として名古屋市長選に立候補予定の広沢一郎氏＝名古屋市役所で2024年10月1日午後3時34分、加藤沙波撮影 市長在任中も「総理を狙う男」を公言し続け、国政転身の機会を探ってきた名古屋市の河村たかし市長（75）が1日、次期衆院選への立候補を表明した。市長の任期（来年4月）を半年残しての突然の決断に、政党関係者からは「寝耳に水」「無責任」などと、驚きと批判の声が交錯した。【真貝恒平、加藤沙波】 河村氏は1993年から5期連続で旧民主党などで衆院議員を務め、国会議員時代から「総理を狙う男」と公言。2009年、市民税10％減税や市議報酬半減などを掲げ、市長選に初当選。1期目途中の11年、市議会リコールにより辞職し、出直し市長選で再選された。現在4期目だが、市長選の当選回数は5回。 石破氏の発言で決意 「総理を狙う男アゲイン」。市役所で記

総務相に就任した村上誠一郎氏（72）は1日、石破茂内閣の印象について記者団に問われ、「前任者の『負の遺産』をどう解消しながらやっていくのか、非常に難しいなと心配している」と述べた。 具体例として自民党派閥の裏金事件や旧統一教会問題などを挙げた。株価の乱高下や急激な円安についても「残念ながらアベノミクスの、ある意味では負の遺産だ。そういうものに対応しながらやっていくのは非常に厳しいと思う」との見方を示した。

衆院本会議で「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を掲げるれいわ新選組の大石晃子氏＝国会内で2024年10月1日午後1時41分、宮武祐希撮影 衆院本会議で1日行われた首相指名選挙で、れいわ新選組の大石晃子衆院議員が投票箱の横で、「能登の補正予算を」と書かれた紙を掲げ、演壇にとどまり続ける場面があった。額賀福志郎議長の指示で衛視が大石氏を降壇させた。 首相指名選挙で、大石氏は「こういう茶番はやめろ」などと声を上げ、投票をせずに演壇にとどまった。額賀氏は「演壇で物品を掲げる行為は禁止です」「議場から降壇してください。すべきです」などと求めたが、大石氏はそのまま紙を掲げ続けた。額賀氏はその後、衛視に命じて大石氏を降壇させた。大石氏は再び登壇し、投票したが、その後も「裏金隠しの解散やめろ」と書かれた紙を議場で掲げた。 大石氏の行動に対し、議場からは「退場させろ」「なんでもやっていいわけじゃねえぞ」な

消費増税は今後10年間必要ない――。2019年に安倍晋三元首相が発したこの言葉は、永田町や霞が関でいまだに大きな影響を及ぼしている。世界情勢や景気動向はめまぐるしく変化し、日本を取り巻く環境は年々厳しさを増している。財政需要も増大する中、霞が関の一部に安倍発言の「呪縛」を解こうとする動きがある。 「霞が関では消費増税を政策手段として議論することも許されない」。霞が関で政策立案に携わる官僚はこうつぶやく。 19年7月3日に安倍氏が「安倍政権ではこれ以上（消費税を）引き上げることは全く考えていない。今後10年間ぐらい必要ない」と表明した。安倍発言以降、この官僚の認識は霞が関で共通化している。 「水と油」の官僚同士が… 消費税は幅広い世代へ薄く課税できる半面、景気への影響が大きく、低所得者ほど税負担は重くなるとされる。こうした影響を考慮してか、菅義偉前首相や岸田文雄首相も安倍発言を踏襲した。 そ

自民党派閥の裏金問題を刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授＝神戸市中央区で2024年4月11日午後2時28分、関谷徳撮影 自民党派閥による裏金問題からの「刷新」を候補者たちが口々にアピールした自民党総裁選で、無派閥の石破茂氏が新総裁に選ばれた。石破氏は当初、「裏金議員」の非公認に触れたものの、総裁選の途中でトーンダウンし、派閥への配慮をにじませた。東京地検特捜部による裏金事件捜査へのきっかけとなる刑事告発をした上脇博之・神戸学院大教授は「次期総選挙で自民党が勝てば、裏金は過去の問題にされる。国民が『刷新感』の演出にだまされるかどうかが問われている」と見ている。【聞き手・深津誠】 ――裏金事件への自民党の対応をどう評価するか。 ◆問題は大きく三つある。 一つ目は、不十分な実態調査だ。自民党が2月に公表した内部調査は対象を2018～22年の5年分に限定したが、安倍派は20年以上前から裏金作りを

自民党総裁選を終えて取材に応じる高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区で2024年9月27日、藤井達也撮影 自民党の高市早苗経済安全保障担当相（63）は27日、総裁選の決選投票で石破茂元幹事長（67）に敗れたことを受け、「今日が安倍（晋三）総理の国葬儀から2年目の日だ。いいご報告ができなかったことを申し訳なく思っている」と記者団に語った。 高市氏は「まずは当選された石破新総裁に心よりお祝いを申し上げる。私の敗北は、私自身の力不足だ」と述べた。今後も総裁選に挑戦する気持ちがあるか問われると、「これからのことを今、考えられる状況ではない。本当に全力投球をし、自分なりにできる努力は全部したと思っている」と語った。 石破氏から新政権での要職打診があった場合の対応については「仮定の話にはお答えできない。今からはもう、一国会議員として、しっかりと自民党を立て直していく」と述べるにとどめた。 また高

自民党麻生派の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、派閥幹部らが毎日新聞の取材に対し、2017年まで販売ノルマを超えてパーティー券を売った所属議員に手渡しで超過分を還付していたと証言した。記録に残らない現金のやりとりが裏金作りにつながったとみられる。こうした不透明な手続きが派閥内で問題視され、18年のパーティーから口座振り込みを使った会計システムに変更された。変更は会長の麻生太郎副総裁が決めたという。 還付金は17年まで派閥と議員双方の政治資金収支報告書に記載されず裏金にされていたことが、派閥に所属していた薗浦健太郎元衆院議員の刑事裁判記録などから判明している。還付金の収支報告書への記載は会計システムの変更と同時期の18年から始まった。当時の麻生派首脳が収支報告書への不記載を認識して改めた可能性もある。 派閥幹部の現職議員は、17年まで還付金が手渡しだったと認め、「問題があった」と振り返った

NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島について「中国の領土」などと発言した問題で、10日に引責辞任した国際放送担当の傍田（そばた）賢治前理事が、NHKメディア総局のエグゼクティブ・プロデューサーとして再雇用されていたことが25日、複数の関係者への取材で判明した。NHKによると、辞任から1週間後の17日付で、契約職員として復帰した。 局内などから「辞任後わずかな期間での再雇用で、『偽装辞任』だ」との批判の声が上がっている。 外部スタッフの問題を受け、NHKは10日、傍田氏の辞任の他、稲葉延雄会長や井上樹彦副会長ら役員4人が月額報酬50％を1カ月自主返納するなどと発表。稲葉会長は同日の記者会見で「会長として慚愧（ざんき）に堪えない思い」と謝罪した。井上副会長は原因究明の検証のトップとして指揮を執った。総務省は11日、この問題でNHKに注意の行政