夏の参院選からインターネットを活用した選挙運動が解禁されそうだ。ツイッターやフェイスブック(FB)などのソーシャルメディアを使って立候補者と有権者の交流が進むと期待されているが、都市部に比べネット利用率が低い地方からは冷ややかな声も聞かれる。解禁で盛り上がるのは限られた有権者だけなのか。 【ネット選挙】夏の参院選から 誹謗中傷、なりすましへの対策残る ◇参院選で解禁 総務省が全国約4万世帯を対象に11年末現在のインターネット利用率を調べたところ、都道府県別で高かったのは、神奈川県87.5%▽東京都84.1%▽愛知県83.3%。低かったのは青森県65.7%▽秋田県68.0%▽宮崎県68.3%などで、都市と地方の格差が顕著だった。ソーシャルメディアの利用率について公的な調査結果はないが、さらに格差が開くとみられる。 「メールはともかく、ソーシャルメディアがどこまで有権者に浸透しているかは