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スタジアム・アリーナ改革指針の公表について：スポーツ庁
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政府／公共スポーツ施設を「稼げる施設」に／１６年内に整備指針、設計段階で助言も
政府／公共スポーツ施設を「稼げる施設」に／１６年内に整備指針、設計段階で助言も [2016年6月21日1面] 政府は、地方自治体が所有・運営する大規模集客型の公共スポーツ施設を官民連携で「稼げる施設」へと変革させる。プロ野球やサッカーＪリーグのように１回の試合開催だけで最大数万人規模の観客を呼び込めるポテンシャルに着目。年末までに、スポーツ以外でも利用できる機能の多様化や鉄道駅に近い立地を誘導する施設整備の指針をまとめる。１７年度からは設計段階から国が直接助言を行えるような仕組みも導入する方向だ。 スポーツ庁によると、日本のプロスポーツの試合の多くが自治体が所有・運営するスタジアムやアリーナで行われている。その大半が都道府県ごとに持ち回りで開催されている国体に合わせて整備されてきた。このため競技者の視点は重視されているが、観客に配慮した座席の設計は不十分で、それが稼働率の低さにつながって
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