東京都は19日、2020年東京五輪・パラリンピックで都が担当する新設会場の整備費について、これまでの試算4584億円から、2576億円まで圧縮する見通しを示した。江東区に新設予定だった3施設の建設を取りやめることで、約2千億円を削った。 立候補段階の計画では、都の担当分は1538億円だったが、都が再検討したところ、周辺施設の整備や資材の高騰などで約3倍までふくれあがった。今年2月に舛添要一都知事が就任した以降に見直しが始まり、バスケットボール、バドミントン、セーリング会場の建設を取りやめ、ほかの施設を利用する方針をたてた。 バスケットボールはさいたま市のさいたまスーパーアリーナ、バドミントンは都が建設中の武蔵野の森総合スポーツ施設(調布市)の利用を検討している。この二つの施設を視察した国際オリンピック委員会(IOC)のジョン・コーツ副会長は、どちらも「問題ない」とした。当初の東京の売り