NECが末期状態…1万6千人削減→また3千人削減、事業売却の連続で稼ぐ事業消滅
日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して
STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明
小保方晴子氏が発見した「STAP現象」が、アメリカの研究者グループによって報告されていた。2015年11月27日に英国科学雑誌「ネイチャー」姉妹版のオープンアクセスジャーナル「ネイチャー・サイエンティフック・リポーツ」に掲載された。 それは、米テキサス大学医学部ヒューストン校のキンガ・ヴォイニッツ博士らが、負傷したマウスの骨格筋から幹細胞になる新規の細胞集団を発見したと論文で発表したものだ。題名は『損傷誘導性の筋肉由来幹様細胞』で英文の頭文字「injury induced muscle-derived stem cell-like cells」からiMuSCsと名付けられ、それを証明したものはヴォイニッツ論文と呼ばれている。キンガ博士は同論文の要旨をこうまとめている。 「我々は最近、損傷を受けたマウスの骨格筋のなかに、新しい幹細胞の集団を発見しました。このiMuSCsは、分化した筋原性細胞
知らないと大損！資格取得の学費の6割支給、失業手当も受け取れる！
世の中には、「知っている人だけがトクできる」話がある。それも、数百円、数千円単位ではない。数十万円から、場合によっては100万円以上もトクするケースもザラにある。そういうと、何やら怪しげな情報のように聞こえるかもしれないが、一定の要件さえ満たしていれば誰でも給付されるのに、その情報を知らないばかりに結果的に大損してしまうのは、公的な給付制度では、日常茶飯事である。 8月5日付当サイト記事『働きながら失業手当を満額受け取る？さらに就職活動まで行う術！』では、雇用保険財政が空前の黒字を記録しているなか、使い切れない予算を消費するために、昨年4月の法改正で導入された常識外れの大盤振る舞いの給付について説明した。 今回は、「専門実践教育訓練」という雇用保険給付制度を紹介しよう。 教育訓練の新制度は“プレミアムコース” ひと頃、ビジネスパーソン向けの各種通信教育や英会話などの教室で「学費の一部が国か
“厄介者”社長の超異例経営 倒産寸前から奇跡の復活！元請けを買収、2年で黒字化
北陸新幹線の開業に沸く北陸地方。その地で、知る人ぞ知る存在ながら、斜陽といわれる繊維産業の再成長を牽引している地場企業がある。その名はセーレンだ。売上高1000億円あまり、1889年創業の老舗メーカーである。 30年ほど前まで、セーレンは染色加工事業が主力の繊維製品下請けメーカーにすぎなかった。14期連続の赤字を垂れ流し、業績はボロボロだった。地元では「ボロレン」と揶揄され、会社は危急存亡の秋を迎えていた。 そんな同社は、社員のやる気を引き出す「仕事の仕組みの変革」で窮地から脱却した。 さらに、入社直後に経営批判をしたことで「異端児」「厄介者」といったレッテルを貼られ、冷や飯を食わされていた社員が勝手に開発、ヒットした自動車内装材事業を軸に、事業構造改革を断行した。それにより、電磁波シールド、人工血管材、建材シートなどの機能性繊維を次々に開発し、繊維製品の産地・福井県を代表する、先端的な繊
アパマン経営は超危険！不動産業者の悪徳商法が野放し 名ばかり管理で暴利ピンハネ（後編）
「30年間一括借り上げ契約」のあくどい手口 本連載の前回記事で、有名不動産業者も手を染める、詐欺的な物件囲い込みの実態を紹介しましたが、タチの悪さでその上を行くといえるのが、遊休地に新築のアパートやマンションを無理にでも建てさせようと画策する不動産業者やハウスメーカーです。30年間一括借り上げの長期契約（サブリース）で家賃保証をした上、「入居者募集から入居者のクレーム処理、メンテナンス対応まですべてウチでやりますから、安心して長期ローンを組み、アパートやマンションを建てましょう」と地主向けに呼びかける広告をよく見かけます。中には「自己資金が少なくても、土地がなくても、ローンでアパート経営ができる」と呼びかける業者まであります。 賃貸住宅においては空き家率が23％にまで上り、ほぼ4軒に1軒が空き家というのが現状です。これから投資用アパートローンなどで長期の借り入れを行って新築賃貸住宅を建てる
WHO、インフルエンザはワクチンで予防不可と結論 病院は巨額利益、接種しても感染多数 | ビジネスジャーナル
2月27日厚生労働省が発表したところでは、2月16日～22日までのインフルエンザ受診患者数は全47都道府県で前週を下回りピークを過ぎた感があるが、2014 年第 36 週以降これまでの累積の推計受診者数は約 1344 万人と、今季も猛威を振るった。 そんなインフルエンザへの感染を避けるため、ワクチンを接種する人も多いが、実はワクチンは感染を防ぐ効果はほとんどないとの指摘が数多くなされている。 厚労省のホームページを見ると、感染について「ワクチンはこれを完全に抑える働きはありません」、発症については「抑える効果が一定程度認められています」、また、重症化については「特に基礎疾患のある方や御高齢の方では重症化する可能性が高いと考えられています。ワクチンの最も大きな効果は、この重症化を予防する効果です」とされている（http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkak
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