ワクチン接種後の「心筋炎」などは “重大な副反応” 厚労省 | NHKニュース
モデルナとファイザーの新型コロナウイルスワクチンについて、若い男性でごくまれに心臓の筋肉に炎症が起きる「心筋炎」などが起きていることから厚生労働省は重大な副反応として注意を呼びかけるとともに、医療機関に報告を求めることを決めました。 海外では、モデルナのワクチンを接種した若い男性で、心臓の筋肉や膜に炎症が起きる「心筋炎」や「心膜炎」と見られる症状がごくまれに報告され、厚生労働省は10代と20代の男性にはリスクを伝えるよう自治体に求めています。 厚生労働省によりますと、国内でも先月14日までに、男性100万人当たりモデルナでは10代で81.79人、20代で48.76人、ファイザーでも10代で15.66人、20代で13.32人で、心筋炎や心膜炎の疑いがある症状が報告されたということです。 厚生労働省は3日、専門家部会を開いて、モデルナとファイザーのワクチンについて、それぞれの添付文書に心筋炎と
シンガポール ワクチン接種80％超も 感染増加で再び規制を強化 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の80％を超えるシンガポールでは、政府が行動制限の緩和をすすめる中、感染者が増加し、27日から再び規制を強化しました。 シンガポールでは、新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人が人口の82％と世界的に高い水準となり、政府が、先月から行動制限の緩和をすすめてきました。 しかし、その後、感染力の強い変異ウイルスの「デルタ株」が広がり、26日、一日の感染者数としてはこれまでで最も多い1939人の感染が確認されました。 シンガポール政府は「過去28日の感染者の98％が軽症か無症状だ」として、ワクチン接種の効果は出ているとしていますが、今後、医療がひっ迫するような事態を防ぐため、27日から、飲食店での食事は1組当たり2人までに制限したほか、企業は原則在宅勤務とするなど再び規制を強化しました。 一方、新たな感染者数が連日1万人を超えるタイでは、政府が
モデルナのワクチン 2回目接種後に4人に3人が発熱 厚労省 | NHKニュース
モデルナの新型コロナウイルスのワクチンについて、2回目の接種後は1回目より発熱や頭痛などの症状が多く見られたことが分かりました。4人に3人が発熱していたということで、国の研究班は症状がおさまるまで安静にしてほしいと呼びかけています。 厚生労働省の研究班は、モデルナのワクチンの接種を受けた自衛隊員のうち、1回目の接種を受けたおよそ5200人と、2回目を受けたおよそ1000人について、接種後の症状を調査しました。 その結果、37度5分以上の「発熱」が見られた人の割合は、 ▽1回目の接種の翌日が4.7％、翌々日が2.2％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は75.7％、翌々日は22.3％でした。 また、「けん怠感」は ▽1回目の接種の翌日が20.9％、翌々日が14.1％だったのに対し、 ▽2回目の翌日は84.7％で翌々日が47.6％。 「頭痛」は ▽1回目の接種の翌日が11.7％、翌々日が8.5％で
ワクチン接種後の発熱 服用できる解熱鎮痛剤の成分示す 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、厚生労働省は、接種後、発熱などが出た場合に服用できる解熱鎮痛剤の成分を初めて示しました。 接種後に服用できる解熱鎮痛剤の成分として厚生労働省が示したのは▽アセトアミノフェン、▽イブプロフェン、▽ロキソプロフェンなどです。 厚生労働省は、当初、解熱鎮痛剤の成分を具体的に示していませんでしたが6月に入ってドラッグストアを経営する複数の企業から、「アセトアミノフェンを成分とする市販薬が品薄になっている」と報告が寄せられたということです。 このため厚生労働省は、アセトアミノフェン以外を成分とする市販薬も服用できることをホームページで明示し、全国のドラッグストアや業界団体などにも通知しました。 一方、妊娠中の女性などは、服用できる薬が限られていることがあるため、事前に主治医や薬剤師に相談してほしいとしています。 厚生労働省は、「接種後に服用できる解熱鎮痛剤は
世界のワクチン接種状況｜NHK
※こちらのページのデータは2023年12月21日をもって更新を終了しました。 世界各地の国や地域ごとのワクチンの接種状況です。接種回数の総数と、人口100人あたりに換算した回数を掲載しています。あわせて、「少なくとも1回接種した人」と「既定の回数の接種が完了した人」「追加接種した人」の、それぞれの総数と人口に占める割合を掲載しています。 世界のワクチン接種回数（累計） Our World in Dataの集計で接種回数が上位18番目までの国や地域と日本・韓国のデータを表示しています。ワクチンの接種回数が多い国や地域でも Our World in Dataの集計に入らない場合があります。グラフ右下の更新日は、Our World in Dataからデータを取得した日付です。それぞれの国や地域のデータは、更新日までに得られたデータの中で最新のものを表示しています。各地の事情により新たなデータが反
ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【後編】 | NHK | WEB特集
「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し
ワクチン接種 なぜ日本は遅い？【前編】 | NHK | WEB特集
各国で進む新型コロナウイルスのワクチン接種。人口の半数が接種した国もある一方、日本はまだ全人口の数％です。「日本はどうして遅いの？」誰もが思うこの疑問。接種が進んでいるイギリスの状況と比較しながら日本の現状について取材しました。（取材班） 一般の高齢者向けのワクチン接種が5月11日から始まった京都市。かかりつけのクリニックに電話などで予約して接種を受ける方式です。 ところが、クリニックには電話が殺到。深夜2時まで電話が鳴る日も。予約のために直接訪れる人も多く、診療開始時間の前に高齢者100人ほどが列をなしたケースもありました。 実は、京都市のホームページに載っている接種可能なクリニックは全体のごく一部。まだワクチンの供給量が少ないことから、かかりつけの患者を優先するクリニックも多く、ホームページへの掲載を断っています。その結果、掲載された一部のクリニックに問い合わせが殺到してしまったのです
ワクチン接種後 20人死亡 “因果関係 評価できずか評価中” | NHKニュース
厚生労働省は、新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けた人のうち、新たに20人の死亡が確認されたと発表しました。接種との因果関係については評価できないか、評価中だとしています。 これは、厚生労働省が12日開いた専門家部会で報告しました。 死亡したのは、今月6日までにファイザーのワクチンの接種を受けた20代から90代の男女20人です。 医療機関などからの報告では、接種後に脳出血や心不全などが見られ、2人は老衰と診断されたということです。 接種との因果関係については、いずれも「情報不足などで評価できない」か「評価中」だとしています。 今月6日までに高齢者や医療従事者などに行われた接種は合わせて423万回余りで、接種後に死亡したのは39人となりました。 また、今月2日までに報告された接種後の症状のうち、国際的な評価指標でアナフィラキシーに該当したのは107件で、およそ3万5700回に1件の割合で
ワクチン接種体制 抜本的見直しを提言 山中伸弥教授ら24人 | NHKニュース
高齢者向けのワクチンの接種をめぐって、菅総理大臣は7月末までを念頭に終えられるよう取り組む考えを示しています。この目標の実現に向けて、経済団体の幹部や有識者が、接種体制を抜本的に見直すよう求める提言をまとめました。 この提言は、IT企業などでつくる「新経済連盟」の三木谷浩史代表理事や京都大学の山中伸弥教授など24人がまとめ、28日公表しました。 それによりますと、高齢者向けのワクチン接種を7月末までに終えるには一日に80万回の接種が必要で、体制を見直すべきだとしています。 具体的には、歯科医師や薬剤師、救急救命士など医師以外の医療関係者にも協力を要請することを求めています。 また、接種の手続きを簡素化することや、病院以外に大型施設などでも接種を行うこと、それに駐車場でのドライブスルー形式の接種も行うべきだとしています。 このほか経済活動の再開を促すため、接種の記録を管理すべきだとしていて、
立民 枝野代表 「ワクチン 日本は確保失敗 国民に説明を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。
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新型コロナワクチン 副反応調査へ研究班を立ち上げ 厚労省 | NHKニュース