コロナ危機に便乗した改憲デマや改憲妄想を斬る！！｜弁護士ほり
コロナ危機に便乗した改憲のデマや妄想 前回の記事でも克明にできるだけわかりやすく説明しましたが、コロナ危機に便乗するような形で、メディアやネットには、「憲法改正」に関するデマや妄想じみた話が出回っています。 私自身も、別に現在の日本国憲法が完璧だと思っているわけではないので、個別には改正した方が良いと考える条項もありますが（例としてリンク先参照）、間違った認識を前提にしたおかしな改憲議論が広がるのでは困ります。 そこで今回は、コロナ危機と憲法の関係で出回っている間違った主張や誤情報について改めて整理・紹介し、注意を喚起することにします。 私権制限についてのデマ デマ１ 今の日本国憲法では、国民の自由・権利を制限できない（いわゆる私権制限） もっともレベルの低いデマです。このnote記事でも何度も指摘してきたところですが、今既に国民の自由・権利は、さまざまな形で制限されています。例えば、
小池 晃（日本共産党） on Twitter: "首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。"
首相会見。産経新聞の記者に「コロナ対策で、憲法に緊急事態条項がないとできないことは何か」と聞かれて、菅首相は何も答えられませんでした。ワクチンの国内治験が必要であることなどを言ってましたが、憲法と全く関係ありません。 改憲の必要などさらさらないことがはっきりしましたね。
Shin Hori on Twitter: "かつて昭和期に予防接種の副作用で障害を負った人が国を訴えた裁判で、東京地裁は、社会全体を守るための予防接種による犠牲を一部の個人に負わせるのは憲法13条(幸福追求)、14条(平等)、25条(生存権)の精神に反する」として財産権の補… https://t.co/JyVQ3T2L53"
かつて昭和期に予防接種の副作用で障害を負った人が国を訴えた裁判で、東京地裁は、社会全体を守るための予防接種による犠牲を一部の個人に負わせるのは憲法13条(幸福追求)、14条(平等)、25条(生存権)の精神に反する」として財産権の補… https://t.co/JyVQ3T2L53
拒むなら「コロナ対策放棄と認定」 野党、国会召集要求：朝日新聞デジタル
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