1人当たりの県民所得は08年度比2%減の201万7000円で、3年連続で前年度を下回った。6日までに公表された46都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった1955年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。 内閣府によると、08年度は沖縄県が最下位で、高知は46位だった。 同年秋のリーマンショックの影響で、ほとんどの都道府県で所得額が減少する中、09年度の沖縄は増減なしの204万5000円で逆転。 未公表は福岡県だけで、ダウンするとみられるが、08年度の26位から大きく順位を下げることはないと考えられ、内閣府は「高知が逆転する要素は少ない」とする。 四国では、徳島県259万円、香川県255万1000円、愛媛県232万3000円の順。ただ、国民所得266万円(前年度比3・5%減)に対する高知の比率は75・8%で、前年度より1・1ポイント縮まり、2年連続で改善。所得額の増減率は、把握する38