公明党が郵政改革をめぐって独自法案の単独提出も検討する考えを自民党に通告していたことが分かった。公明党は次期衆院選で9小選挙区に候補を擁立する方針で、6小選挙区に立てる大阪、兵庫では橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との間で選挙協力を模索。自民党との共同歩調に乱れが生じつつあり、自民党側には、郵政改革を求める全国郵便局長会(全特)との連携を狙った「票欲しさの焦り」(中堅議員)との不快感を漏らす声も出始めている。 「法案の単独提出も考えている」 公明党の井上義久幹事長が強い口調で宣言したのは、15日に東京都内のホテルで開かれた自公両党の幹部会合だった。衆院選挙制度改革で公明党の主張する「小選挙区比例代表連用制」導入に自民党が反対姿勢をとっていることへの不満もくすぶり、驚いた自民党の大島理森副総裁が会合後、公明党側に「選挙制度改革がうまくいってないからか」と真意を尋ねる場面もあった。 民主、