「湯沢町のためにも、新潟県のためにも、再稼働は容認できない」。今月21日、湯沢町議会で提案された「(東京電力)柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を認めないための決議案」。議員11人中9人が賛成し、可決された。同原発の再稼働の反対決議は県内の自治体で初めてという。発案した半沢利貞議員(70)は「危険性を誰かが訴えていかないといけない。『よく言ってくれた』とすごい反響だった」と話した。 ◇ 東電福島第1原発事故を受け、原発の安全性への疑問の声が高まっている。決議では、特に断層が問題視され、「地震王国と言われる日本で、地震の破砕帯の上に建つ発電所とも言われ、危険この上ない」と指摘した。 断層についての検討は原発の安全性を考える上で一番の基礎だ。地質学の専門家からも今月7日、これまでの東電による調査の見直しを求める意見が上がった。 経済産業省原子力安全・保安院が設置する地質学の専門家会議。東電が柏崎刈羽
「来月はどこで働いているか、まだ分からない」。東京電力柏崎刈羽原発のメンテナンス工事を担う東電の下請け企業に勤める柏崎市の男性(44)が不安そうに漏らした。今月半ばを過ぎても、4月に同原発で働けるのか決まっていなかった。 同原発で仕事がなければ、県外で原発とは関係ない仕事をする可能性が高い。すべては会社の指示次第だ。 同原発は原子炉全7基のうち中越沖地震(07年)の影響で2~4号機が停止。昨年8月から1、7、5号機が順次定期検査に入り、停止した。残る6号機も今月26日に定検入りし、全基が止まる。 相次ぐ定検入りで、昨夏から同原発での仕事が減り始め、東京や千葉に出張を重ね、原発以外の仕事が続いていた。「断ったらこの不景気、次の仕事をもらえなくなる。家があるから柏崎にいたいけれど、わがままは言ってられない」。原発停止は既に作業員の暮らしに影響を及ぼし始めていた。 ◇ 同じく同原発で原子炉の維持
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