東京都で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の集めている署名が、都条例制定の直接請求に必要な法定数を上回る見通しになったことについて、石原慎太郎知事は10日の定例記者会見で「そんな条例を作れるわけもないし、作るつもりもない」と否定的な見解を示した。 石原知事は「人間で一番やっかいなのはセンチメントだ。原爆のトラウマがあるから恐怖感で(原発反対を)言う」と反原発運動を批判、そのうえで「人間の進歩は自分の手で技術を開発し、挫折や失敗を克服することで今日まで来た」と述べた。 市民グループから住民投票条例制定の直接請求が出された場合、石原知事は意見を添えて都議会に条例案を提出する。都議会で条例案を審議し可否を判断する。
東京都で原子力発電所の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、署名集め期間最終日の9日、条例制定を知事に請求するために必要な約21万4200人分(有権者の50分の1)を超える約25万人分(8日現在)が集まったと発表した。期間中に選挙があった自治体では署名集めを続けられることもあり、審査を経て有効署名数が確定するのは4月下旬以降の見通しだ。【武内亮】 ◇「30万人分」超を目指す…市民団体 団体は昨年12月10日に署名集めを開始。記者会見した今井一・事務局長は「最終的には30万人分を超え、直接請求は実現できる」と述べ、都議会議員に公開討論会を呼び掛ける考えも示した。八王子、府中、小金井各市と三宅村は首長選挙があったため、署名期限が延長されることから、団体は目標の30万人分に向けて3月24日まで活動を続ける。 その後、各市区町村の選挙管理委員会に署名簿
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