1人あたり所得の全国最低は高知県 沖縄にも抜かれたのはなぜなのか
47都道府県のうち、1人あたりの県民所得が最も低いのは沖縄県だというのが、これまでの常識のようなものだった。ところが、このほど発表された09年度の各県の経済状況に関する統計によると、46位だった高知県が最下位に転落することが確実になった。何が起こったのか。 県ごとの経済力の指標として用いられることが多い 両県の順位が逆転したのは、各都道府県が郵送で調査票を集めたりして県内の経済活動について調べる「県民経済計算」の統計だ。そのうち、県民所得を人口で割った「1人あたりの県民所得」は、県ごとの経済力の指標として用いられることが多い。なお、この県民所得には企業所得が含まれているので、消費者や労働者の経済的豊かさを直接表すものではない。 内閣府が公表した08年度の1人あたりの県民所得を都道府県別に多い順に並べると、東京都、愛知県、静岡県、大阪府、滋賀県、千葉県といった具合で、いわゆる「太平洋ベルト」
１人当たり県民所得、全国で最下位になったぜよ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１人当たりの県民所得は０８年度比２％減の２０１万７０００円で、３年連続で前年度を下回った。６日までに公表された４６都道府県の中で最も低く、全国比較が可能となった１９５５年以降、初めて最下位になることが濃厚だ。 内閣府によると、０８年度は沖縄県が最下位で、高知は４６位だった。 同年秋のリーマンショックの影響で、ほとんどの都道府県で所得額が減少する中、０９年度の沖縄は増減なしの２０４万５０００円で逆転。 未公表は福岡県だけで、ダウンするとみられるが、０８年度の２６位から大きく順位を下げることはないと考えられ、内閣府は「高知が逆転する要素は少ない」とする。 四国では、徳島県２５９万円、香川県２５５万１０００円、愛媛県２３２万３０００円の順。ただ、国民所得２６６万円（前年度比３・５％減）に対する高知の比率は７５・８％で、前年度より１・１ポイント縮まり、２年連続で改善。所得額の増減率は、把握する３８
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