47都道府県のうち、1人あたりの県民所得が最も低いのは沖縄県だというのが、これまでの常識のようなものだった。ところが、このほど発表された09年度の各県の経済状況に関する統計によると、46位だった高知県が最下位に転落することが確実になった。何が起こったのか。 県ごとの経済力の指標として用いられることが多い 両県の順位が逆転したのは、各都道府県が郵送で調査票を集めたりして県内の経済活動について調べる「県民経済計算」の統計だ。そのうち、県民所得を人口で割った「1人あたりの県民所得」は、県ごとの経済力の指標として用いられることが多い。なお、この県民所得には企業所得が含まれているので、消費者や労働者の経済的豊かさを直接表すものではない。 内閣府が公表した08年度の1人あたりの県民所得を都道府県別に多い順に並べると、東京都、愛知県、静岡県、大阪府、滋賀県、千葉県といった具合で、いわゆる「太平洋ベルト」
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