独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
もはや自主マーチャンダイジング力なんてない：日経ビジネスオンライン
（「『三十貨店』では魅力がなくて当然でしょう」から読む） ―― 前回は、現在の百貨店が苦境に陥っているのは、品揃えを衣料アパレルに特化したところに衣料デフレが直撃した結果であるという松岡真宏さんの分析をお聞かせいただきました。では、百貨店は、どんなふうに自分たちの業態の強みを考えていたのでしょうか？ 松岡 真宏（以下、松岡） 百貨店は、自分たちのことを「自主マーチャンダイジングで店舗を設計できる小売業態」と思っていたんですね。おそらく今も多くの百貨店関係者がそう認識していることでしょう。 自主マーチャンダイジングとは、商品の品揃えを社員のバイヤーが決めていくことです。その多くが呉服問屋からスタートした百貨店にとって、自分たちの眼鏡にかなった商品をセレクトしたり、あるいは発注して作らせたりする、といった自主マーチャンダイジングという仕事のやり方は、DNA（遺伝子）のようなもの。ゆえに「自主マ
「三十貨店」では魅力がなくて当然でしょう - 百貨店が復活する日：日経ビジネスオンライン
本連載のタイトルは、「百貨店が復活する日」です。 え、復活するわけないだろうって？ 左様、現在、百貨店を取り巻くニュースは酷いものばかりです。有楽町で、池袋で、吉祥寺で、京都でと大消費地の店舗が続々と潰れ、リストラをやむなく慣行し、けれども日本の国内消費が一向に回復しないので、どの策も焼け石に水。 ああ、かつて流通の王として君臨した百貨店はもはや見る影もない。 けれども、涼しい顔で「百貨店、復活できますよ」とおっしゃる方がいらっしゃる。それが本連載に登場する松岡真宏さんです。 松岡さんは1990年代から2000年代前半にかけて、外資系証券会社にてナンバーワン流通アナリストとして広くその名が知られていました。切れのいい分析力と何より流通業界に対する深い愛情が買われ、産業再生機構に参加、ダイエーの建て直しのチームに加わり、自ら現場の店頭に立って陣頭指揮にも当たり、ダイエーの再生が一段落したのち
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