育休フィーバーの影で犠牲を強いられる“正直者”たちの鬱屈 「働き方の多様化」では済まされない取得者たちの軽さ：日経ビジネスオンライン
日本生産性本部の調査で新卒社会人の72.8％が「育児休暇を取得したい」と回答し、滋賀県大津市で開かれた“パパ首長サミット”では、育休を取得した経験を持つ広島県の湯崎英彦知事ら7人のイクメン首長が「育休は労働だ。『育労』とでもしたらイメージが変わるのではないか」と主張した。 さらに長崎県佐世保市では、「我が子との触れ合いの大切さは、たとえ環境が変わっても変えることのできない不変のもの」として、育休取得などを促す「市長からの手紙」が、市内の3000カ所の企業に送られたという。 子育てと仕事。男性の育休取率は、いまだに2％未満にとどまり、一向に改善されていない。女性についても、育休取得率が全体では9割近くになる中、それでも取れない環境に置かれている女性たちが依然として少なくない。育休が取りやすい会社と取れない会社との二極化が、明らかに進んでいるのである。 そんな中、若い男性たちは、「育児参加は当
デザインの対価を、どう考えればいいのか？：日経ビジネスオンライン
デザイナーの仕事の対価である「デザインフィー」は、どんな仕組みになっているのか。決して複雑ではないのですが、ストレートに語られることの少ないテーマであり、あまり実態が知られていないと思います。そのため、「名の知れたデザイナーに頼むと、高い金額を請求されるのだろう」と思い込んでいる人もいらっしゃるようです。そんな不安や誤解を取り除くために、今回はデザインフィーをテーマにお話ししましょう。 デザインフィーのほとんどは、「買い取り」か「ロイヤルティー（使用料）」のどちらかです。 買い取りの場合は、デザイナーが提供したデザインに対して、クライアントがあらかじめ決められた金額を支払う仕組みです。デザインした製品がどんなに大ヒットしようとも、全く売れなかったとしても、デザインフィーの金額には関係ありません。支払いは一度にまとめてということはほとんどなく、プロジェクトが確定したり製品の金型が完成したりな
もはや自主マーチャンダイジング力なんてない：日経ビジネスオンライン
（「『三十貨店』では魅力がなくて当然でしょう」から読む） ―― 前回は、現在の百貨店が苦境に陥っているのは、品揃えを衣料アパレルに特化したところに衣料デフレが直撃した結果であるという松岡真宏さんの分析をお聞かせいただきました。では、百貨店は、どんなふうに自分たちの業態の強みを考えていたのでしょうか？ 松岡 真宏（以下、松岡） 百貨店は、自分たちのことを「自主マーチャンダイジングで店舗を設計できる小売業態」と思っていたんですね。おそらく今も多くの百貨店関係者がそう認識していることでしょう。 自主マーチャンダイジングとは、商品の品揃えを社員のバイヤーが決めていくことです。その多くが呉服問屋からスタートした百貨店にとって、自分たちの眼鏡にかなった商品をセレクトしたり、あるいは発注して作らせたりする、といった自主マーチャンダイジングという仕事のやり方は、DNA（遺伝子）のようなもの。ゆえに「自主マ
「三十貨店」では魅力がなくて当然でしょう - 百貨店が復活する日：日経ビジネスオンライン
本連載のタイトルは、「百貨店が復活する日」です。 え、復活するわけないだろうって？ 左様、現在、百貨店を取り巻くニュースは酷いものばかりです。有楽町で、池袋で、吉祥寺で、京都でと大消費地の店舗が続々と潰れ、リストラをやむなく慣行し、けれども日本の国内消費が一向に回復しないので、どの策も焼け石に水。 ああ、かつて流通の王として君臨した百貨店はもはや見る影もない。 けれども、涼しい顔で「百貨店、復活できますよ」とおっしゃる方がいらっしゃる。それが本連載に登場する松岡真宏さんです。 松岡さんは1990年代から2000年代前半にかけて、外資系証券会社にてナンバーワン流通アナリストとして広くその名が知られていました。切れのいい分析力と何より流通業界に対する深い愛情が買われ、産業再生機構に参加、ダイエーの建て直しのチームに加わり、自ら現場の店頭に立って陣頭指揮にも当たり、ダイエーの再生が一段落したのち
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