【ワシントン時事】米財務省は23日、指定暴力団山口組と篠田建市(通称・司忍)組長、ナンバー2で傘下の弘道会会長高山清司被告に対し、米国内での資産凍結や米国民との取引を禁止する制裁を科すと発表した。不法な手段で得た資金が金融システムに流れ込むのを防ぎ、米国や世界のシステムの健全性を守ることが狙い。 オバマ大統領は昨年7月、日本の「やくざ」など国境を越えた犯罪行為で利益を上げる「国際犯罪組織」への制裁を発表したが、今回は財務省による初の具体的措置。 同日記者会見したコーエン財務次官(テロ・金融犯罪担当)は「日本側と極めて緊密に作業しており、今後もやくざ、山口組などさまざまな重要案件について協力していく」と強調した。 財務省は「山口組は日本や海外で、薬物や人身売買、恐喝、売春、詐欺、マネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪行為に携わっている」とした上で、推定で年間数十億ドルの違法な収入を得
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