コロナ感染予防対策はわずか5.9兆円…? 菅義偉内閣は先週火曜日(12月8日)の臨時閣議で、今年度3回目となる経済対策を決定した。今回は、対策に含まれる財政支出が40兆円と、4月と5月に続いて、また巨大なおカネを投入するのが特色で、政府は「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」という名前を冠している。 新型コロナウイルスの感染拡大は深刻だ。全国の1日の新規感染者数は今週土曜日(12日)、初めて3000人を超えた。重症者や死亡者も多い。北海道や大阪をはじめ各地で医療体制の崩壊を防ぐだけでなく、自粛を要請されている飲食店への補償や暮らしの危機に瀕する人々への支援で、潤沢な公的資金が必要なことは明らかである。 しかし、そうした危機を割り引いても、今回の経済対策には、目的を逸脱していると批判があった過去の対策以上に、首を傾げざるを得ない問題がある。その一つは、緊急性が高いはずのコロ
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