ジム・オルーク(Jim O’Rourke)は、2022年1月より、自身の膨大なレコードコレクションから選りすぐりのレコードをピックアップする1時間のラジオ番組を、英ロンドン拠点のネットラジオ局NTS Radioで開始しています。月に1度の登場です。6月22日に配信された第6回の音源はmixcloudにてアーカイブ公開されています
日銀は17日の金融政策決定会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めた。具体的には、現行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の維持を賛成多数で決め、長期金利をゼロ%程度に抑えることとした。 賛成は、黒田東彦(はるひこ)総裁、雨宮正佳副総裁、若田部正澄副総裁、鈴木人司委員、安達誠司委員、中村豊明委員、野口旭委員、中川順子委員。片岡剛士委員は、コロナ後を見据えた企業の前向きな設備投資を後押しする観点から、長短金利を引き下げることで、金融緩和をより強化することが望ましいとして反対した。 この点について、岸田文雄首相は19日午前のテレビ番組で、円安抑制に向けて日銀の金融緩和政策を転換するべきだとの意見に対し、中小企業の金利負担への影響も考慮する必要があると述べ、「現状においては変えるべきではない」と述べた。 先進国の中央銀行と政府の関係については、「手段の独立性」はあるが、「目標の独立性」
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 1月の完全失業率(季節調整値)が2.4%と93年4月以来、24年9ヵ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。低い失業率がどのくらいの期間、続けば賃金は上がってくるのか。金融緩和の「出口」論も出始め
高橋洋一教授(嘉悦大学)の最新刊『プーチンショック後の世界と日本』(徳間書店)は、現在のコロナ禍とウクライナ戦争のダブルショックに直面する世界と日本経済の動向を考える上では必読の時論だろう。さらに日本経済では、岸田政権の“令和の検討使”的リスクも合わせて考えるべきだろう。つまり岸田政権の経済危機に対する無策に近い姿勢である。 記者団の取材に応じる岸田文雄首相=9日午前、首相官邸(矢島康弘撮影)高橋教授と最近、対談する機会を得た。高橋教授とは2020年に共著で『日本経済再起動』(かや書房)を出して以来の本格的対談になった。興味津々の内容は、月刊『WiLL』に近々掲載予定である。 この対談で話題になったひとつの論点は、現在の「悪い円安」論である。この問題については前回の連載でも書いた。新聞やテレビのワイドショーなどでは、「行き過ぎた円安を止めよ」「円安を止めるためには日銀の金融緩和を停止するの
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く