日本銀行の中村豊明審議委員は31日、物価の上昇が賃金上昇につながる前に金融引き締めに転換すれば、需要が抑制されて「企業の稼ぐ力が再び低下しかねない」と述べ、当面は現在の金融緩和を粘り強く続ける必要があるとの認識を示した。岐阜市で開かれた岐阜県金融経済懇談会で講演した。 消費者物価(生鮮食品を除くコアCPI)は日銀の目標である2%を上回って推移しているが、現状は「まだ輸入コストプッシュインフレの色彩が強い」と指摘。賃金上昇を伴う物価2%目標の達成に確信を持てる状況には至っていないとし、「金融引き締めへの転換にはまだ時間が必要だ」と語った。 中村委員は、日銀が前回7月の金融政策決定会合で8対1の賛成多数で決めたイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)政策の運用柔軟化に反対票を投じた。企業の稼ぐ力や人々の成長期待が低下すれば、回復に多大なコストと時間を要するとし、「金融政策の修正には、