同人誌販売し利益１７５万円 県内教諭を処分 地方公務員法違反 | 高知新聞高知県教育委員会は１８日、営利活動を禁じる地方公務員法に違反したとして県立特別支援学校の４０代の女性教諭を戒告の懲戒処分とした。 高知県教育委員会によると、女性教諭は漫画の同人誌を製作。２０１３年２月から約７年半、即売会やネット通販で５２作品１万７千部を売り、約１７５万円の利益を得ていた。 ▶関連記事 教員の同人誌販売、なぜ処分に？ ネットで賛否 県の見解は（11/23更新） …
【参院選 土佐から】アベノミクスで雇用は 人口減で求職者数落ち込む｜高知新聞
「地方の有効求人倍率も七つの県で過去最高。高知県は１９６３年に統計を取り始めて以来、初めて１に到達した」―。１月８日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相はこう答弁し、アベノミクス効果によって地方でも雇用が上向いていると強調した。 実際、第２次安倍政権が誕生した２０１２年度以降、有効求人倍率は上昇を続けてきた。２０１２年度に０・８２倍だった全国の数値は、２０１６年５月には１・３６倍に。高知県でも同じ期間、０・６３倍から１・１１倍に上昇。特に２０１６年５月までは、１０カ月連続で「過去最高」を更新した。 ただ、「何人が職を探しているか」を示す有効求職者数を見ると、経済政策のプラス効果と言い切れない面も浮き彫りになる。 高知県の有効求職者数は、アベノミクス初年の２０１２年度に１万８千人を超えていた。それが２０１５年度は１万４千人台に。最新の２０１６年５月の統計でもほぼ同じ数字になっている。 ２
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