問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
- 9 - 493.3 平成6年 664.2 552.3 210.6 平成10年 335.5 312.6 513.9 平成8年 713.9 659.3 539.8 平成8年 781.6 745.9 0 100 200 300 400 500 600 700 800 1985 昭和60年 88 63年 91 平成3年 94 6年 97 9年 2000 12年 03 15年 06 18年 09 21年 12 24年 15 27年 18 30年 1 世 帯 当 た り 平 均 所 得 金 額 万円 高齢者世帯 全世帯 児童のいる世帯 注:1)1994(平成6)年の数値は、兵庫県を除いたものである。 2)2010(平成22)年の数値は、岩手県、宮城県及び福島県を除いたものである。 3)2011(平成23)年の数値は、福島県を除いたものである。 4)2015(平成27)年の数値は、熊本県を除いたもの
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第1話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
- 1 - 喘息死ゼロ作戦の実行に関する指針 厚生労働省 喘息死ゼロ作戦評価委員会 医学専門家:大田 健、秋山一男、足立 満、 森川昭廣、西間三馨、宮本昭正 日本医師会:内田健夫 喘息患者会:栗山真理子 1.現状と課題 厚生労働省人口動態調査によると、5~34 歳の年齢階級別喘息死亡率は、1995 年には 10 万人当たり 0.7 人であったが、1996 年以降減少し始め 2001 年には 0.3 人にまで減少した。また、全年齢における喘息の死亡数は、1995 年 7,253 人とピ ークを示した後 1996 年 5,926 人と減少し、1998 年 5,080 人、2000 年 4,427 人、 2001 年 4,014 人、2004 年 3,283 人と順調に減少し、2006 年は 2,778 人とさらに 減少し、5~34 歳の年齢階級喘息死亡率と同様の減少傾向を示している(図1)。
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成25年度から、厚生労働科学研究事業で2つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究(代表:信州大学医学部 池田修一教授)(以下、池田班)」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く