NTT関係者が証言する。 「2019年12月18日にNTTグループが運営する迎賓館『KNOX』で澤田社長と遠藤氏が、JR東海の葛西氏と小菅俊一副社長らを招き、接待していました。この日の和田倉での会合は、返礼として葛西氏側がセットしてくれたものです」 NTTドコモ独立社外取締役の遠藤典子氏　©共同通信社 だが、なぜそこに武田氏が現れたのか。 「武田大臣を連れて行ったのはNTT側です。遠藤氏は週刊ダイヤモンド副編集長を経て、2016年6月にNTTドコモの社外取締役に就任。澤田氏の覚えがめでたい一方で、武田大臣とも以前から関係が深いと聞いています。葛西氏と武田大臣は面識がなかったそうです」（同前）

東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは409人で、およそ1か月前の先月18日以来、400人を超えました。都の担当者は「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防を心がけてほしい」と話しています。 東京都内で17日、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されたのは、10歳未満から90代までの男女409人です。 1日の感染の確認が400人を上回るのはおよそ1か月前の先月18日以来です。1週間前の水曜日より69人増えていて、17日までの9日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。 都の担当者は、「下げ止まりどころか少し上がってきている状況だ。緊急事態宣言が解除されると解放されるイメージを持つかもしれないが、感染予防の対策をしないとリバウンドのおそれがある。気を緩めず基本的な感染予防

本日の一部報道において、LINE株式会社（以下、LINE）が提供するコミュニケーションアプリ「LINE」の国内ユーザーの日本国外での個人情報の取り扱いに関する報道がありました。 「LINE」に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません。また、ユーザーの皆さまの「LINE」でのトークテキストやプライバシー性の高い個人情報（名前・電話番号・メールアドレス・LINE ID・トークテキストなど、それひとつでユーザー個人を特定できるもの、または金銭的被害が発生する可能性があるもの）は、原則として日本国内のサーバーで安全に管理しております。 しかしながら、「LINE」の日本国内ユーザーの一部の個人情報に関して、LINEのグローバル拠点から日々の開発・運営業務上の必要性からアクセスを行っていることについて、ユーザーの皆さまへのご説明が十分でなかった点について、ご不安やご心

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「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所でテロ対策などとして不正侵入を防止する検知設備が去年3月以降、複数壊れていた可能性があることが原子力規制委員会の調べでわかりました。規制委員会は長期間、不正な侵入を許すおそれがある状態になっていたとして核物質防護に関わる4段階の評価のうち最も深刻なレベルに当たるとの暫定評価を明らかにしました。 原子力規制委員会はことし1月、柏崎刈羽原発で作業員が誤って侵入者を検知する設備を損傷させたと東京電力から報告を受け、現地で検査を行ってきました。 きょうは非公開で開かれた会合で、検査の結果が報告され、作業員が誤って壊した検知設備とは別に、ほかの複数の検知設備が去年3月以降壊れていた可能性があることがわかったということです。 規制委員会によりますと東京電力の警備担当の社員はその後、とられた代替措置に実効性がないことを認識しながら改善しなかったということです。 規

東京都内では、16日、新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。また、16日、患者と職員、合わせて13人の感染が報告された医療機関では、これまでに200人規模のクラスターが起きているということです。 東京都は、16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女300人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 先週の火曜日より10人増えていて、8日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。 また、16日までの7日間平均は289.0人で、前の週の110.4％となりました。 7日間平均が前の週から増加するのは4日連続です。 都の担当者は、検査の「陽性率」が最新の数値で3.5％となり、徐々に上昇していると分析したうえで「感染状況が急激に悪化する局面ではまだないが、下げ止まりの状態で、厳しい状況には変わりない

総理大臣官邸の職員が閣議に出すお茶が薄いと言って同僚の職員に暴行を加え、けがをさせたとして、傷害の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 総理大臣官邸の職員の42歳の被告は、おととし7月、官邸の給湯室で閣議のお茶を出した同僚の職員に対し「お茶が薄い」、「段取りが悪い」などと言って暴行を加え、腕にすり傷を負わせたとして傷害の罪に問われました。 裁判で被告は「同僚がミスをごまかすためうその証言をしている。暴行は加えていない」と無罪を主張しました。 16日の判決で東京地方裁判所の鈴木巧裁判官は「同僚の証言は具体的で防犯カメラの映像とも整合性がある。同僚がミスをごまかすためわざわざ自傷行為をして警察に被害を申告するとも思いにくく、被告の暴行によるけがと認められる」と指摘し、罰金30万円を言い渡しました。 被告の弁護士は控訴する方針だとしています。 総理大臣官邸

「京都アニメーション」の放火殺人事件にNHKのディレクターが関わったかのような虚偽の記事がインターネットのまとめサイトに掲載され、名誉を傷つけられたとNHKが訴えた裁判で、東京地方裁判所は「NHKの社会的評価を大きく低下させた」として、サイトの編集長に360万円余りの賠償を命じました。 おととし、京都市の京都アニメーションのスタジオが放火され社員36人が死亡した事件をめぐり、インターネットのまとめサイト「LH MAGAZINE」にNHKとそのディレクターが事件に関わったかのような虚偽の記事が掲載され、名誉を傷つけられたとして、NHKはサイトの編集長を訴えました。 判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「記事の内容を普通に読むと、NHKとディレクターが放火事件に関与したうえ、証拠隠滅をしたという印象を与える。高い信頼性と中立性を要求されるNHKの立場を踏まえると、社会的評価が大きく低下した