JA福岡市がLibreOffice導入、MS Officeから移行で約840万円削減見込む
JA福岡市は2011年12月6日、オープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入したことを明らかにした。JA福岡市では約400台のパソコンを使用している。そのうち7割でMicrosoft Office（MS Office）を今後新たに購入しないことで、約840万円のコスト削減を見込んでいる。JAでオープンソースのオフィスソフトを導入した事例は全国初と見られる。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgから派生したオフィスソフト。OpenOffice.org開発コミュニティのメンバーがOracleから離れ設立した非営利団体Document Foundationが開発している。JA福岡市では、OpenOffice.orgではなくLibreOfficeを選択した理由として「MS Officeとの互換性がLibreOfficeのほうがより高かったことと、開発元のDo
県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト｜山形新聞
県が「オープンオフィス」導入へ 次期オフィスソフト 2010年10月31日 14:30 県が2011年度、パソコンの次期オフィスソフトウエアとして、無償の「オープンオフィス」を導入する方針を決めたことが29日、明らかになった。現在使用しているソフトウエア最大手マイクロソフト（ＭＳ）の「オフィスＸＰ」のサポートが11年7月に終了するため、操作性が類似し、無料で利用できるオープンオフィスに切り替える。県によると、都道府県がオープンオフィスを導入するのは初めて。 県情報企画課によると、県職員が業務で文書などを作成する際に使用しているオフィスソフトは現在、すべてＭＳ製。このうち、最も古く台数の多いオフィスＸＰが11年7月12日にサポートが終了し、以降はソフトの修正やトラブル発生時の修復が困難になるため、更新に経費のかからないオープンオフィスを導入することにした。 オフィスＸＰは県のパソコン約2
豊川市がOpenOffice.orgを全面導入、コスト削減狙う
愛知県豊川市は、市役所内の標準オフィス・ソフトをオープンソースのOpenOffice.orgに移行する。すでに2009年12月、市役所の全パソコンにOpenOffice.orgをインストールした。1年間の移行期間後、2010年12月からOpenOffice.orgを標準オフィス・ソフトとする。 豊川市役所は今後パソコンを更新する場合、原則としてMicrosoft Officeを購入せず、OpenOffice.orgを導入する。ただし、国や県などから、Excelマクロを使用した文書など、Microsoft Officeが必要なファイルが送られてくるケースに備えて、各課に1台Microsoft Officeをインストールしたパソコンを配置する。 これにより、2009年度から2011年度までの3年間では約663万円の削減を見込む。その後も市役所内のパソコンを順次OpenOffice.orgのみに
「OpenOffice.org移行の理由はMS Office 2007での大幅な変更」---会津若松市情報政策課 本島氏
「OpenOffice.orgへの全面移行を決心した理由は，Microsoft Office 2007が以前のバージョンと大幅に変わったこと」---会津若松市役所 総務部情報政策課 副主幹 本島靖氏は2008年10月28日，IPAフォーラムの講演で同市のOpenOffice.org導入についてこう語った。 本島氏は「我々はなぜOSSを採用したのか～果敢にチャレンジする理由と効果を探る」と題したセッションで講演。このセッションでは会津若松市のほか，IHI 情報システム部 新事業推進グループ部長 鏑木孝昭氏がSugarCRM導入について，ミクシィ 技術顧問の小山浩之氏がmixiでのオープンソース・ソフトウエア活用について講演した。 5年で1500万円のコスト削減を見込む 会津若松市は2008年5月，市庁舎のパソコンのオフィス・ソフトをOpenOffice.orgに移行すると発表した。すでにOp
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「オープンオフィス」県が利用開始 7月の完全移行目指す｜山形新聞
