GoogleやMicrosoftなど、プライバシ保護法の見直しを求めて連合結成大手技術関連企業やシンクタンク、プライバシ擁護団体などが業界連合「Digital Due Process」を立ち上げ、オンラインにおけるプライバシ保護関連法の見直しを要請する指針を米国時間2010年3月30日に発表した。同連合には米Google、米Intel、米Microsoftなどが参加している。 Digital Due Processは、オンラインでもオフラインと同様のプライバシ保護が保証されるべきだとして、電気通信におけるプライバシ保護法（ECPA：Electronic Communications Privacy Act）の見直しを求めている。司法当局が犯罪捜査のために電子メールなどの電子的通信手段にアクセスする際の規定である同法は、1986年の成立以来、大幅な改定が行われていない。 しかしこの20年で、電子メールの普及、モバイル位置情報の利用、クラウドコンピューティングやソーシャ
