北海道教職員組合(北教組)による政治資金規正法違反事件に絡み、読売新聞が、日本教職員組合(日教組)傘下の全国72教組に政治献金のアンケートを実施した結果、献金やパーティー券購入の有無を明らかにしたのは16団体だけで、8割近くの56団体からは回答が得られなかった。 回答をしない主な理由は「組合員に報告している」「公表する義務はない」などだが、教組を巡る「政治とカネ」のあり方が問われる中、一般の組合員からは「献金の実態が不透明なままでは若い人はついてこない」などという声が上がっている。 アンケートは今月中旬から下旬にかけ、日教組系の全国50の小中学校などの教組と22の高校の教組を対象に、政党や政治資金団体への政治献金やパーティー券の購入実績などを質問した。 その結果、神奈川、兵庫、岡山の各県の公立小中学校の教組が、過去に政治献金やパーティー券を購入した実績が「ある」と答えた。 このうち兵庫県教