【この記事のポイント】・テック企業への融資で著名なシリコンバレーバンクが破綻・米連邦預金保険公社(FDIC)が管財人になり預金保護を発動・FRBの利上げで金利が上昇。保有債券の含み損が膨らんだ【ニューヨーク=大島有美子】米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、テック関連のスタートアップへの融資で知られる銀行持ち株会社SVBファイナンシャル・グループ傘下のシリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻し
ハルキウ州の前線に米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン」を持ち込むウクライナ軍兵士/John Moore/Getty Images (CNN) ロシアがウクライナの戦場に取り残された欧米供与の兵器の一部を回収し、イランへ送っていることが11日までにわかった。この問題に通じる4人の関係筋がCNNに明らかにした。 これら兵器を受け取ったイランは分解して構造や仕様、動作などを分析し、似通っている独自の兵器を製造しているともみている。 ただ、イランがこれら作業で成果を得ているのかどうかは不明。ただ、過去の事例を見た場合、同国は米国の装備品を下敷きにした兵器開発に高い技量を見せつけてきたという。 米国や北大西洋条約機構(NATO)などの当局者は過去1年、ロシア軍が小型で歩兵が携行可能な装備品を入手した複数の事例を把握。対戦車ミサイル「ジャベリン」や対空ミサイル「スティンガー」などが含まれる。 関係筋に
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当時高校生だった私は、とある理由で全校生徒が体育館に集まっていました。 ある時、携帯電話から聞いたことのない音が鳴り響きました。校内持ち歩き不可のはずの携帯電話は男子生徒の制服の内ポケットから、スマートフォンは女子生徒のカーディガンのポケットから、そして渡り廊下の奥の教室から、けたたましく鳴る不快な音。 そしてズズズというこれまた聞いたことのない大きな低い地響きの後に、突き上げるような揺れが起こりました。体育館という建物はバネが効いているので、観測された震度の何倍もの揺れを身体に感じていました。 女子生徒の悲鳴、頭を覆えという教師の怒号、ギシギシと動く体育館の壁、そして見たこともないくらい左右にぶらんぶらんと揺れる天井の照明、何が起こったか分からないと口を開けたままの友人の顔。 大きな揺れは収まりましたが、集会は中止になり即座に帰宅の指導がありました。地元が同じ人間は一緒に帰って欲しいと先
1982年、富山県生まれ。慶應義塾大学法学部卒業。NHKグローバルメディアサービス報道番組部ディレクター。主な制作番組はBS1スペシャル「なぜ日本は焼き尽くされたのか」(衛星放送協会オリジナル番組アワード最優秀賞受賞)、「よみがえる悪夢」など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 東京大空襲を指揮したのは当時38歳だったカーチス・ルメイ。1945年3月10日の深夜、米軍のB-29による爆撃で、一夜にして12万人の命が失われたと言われている(正確な数字はいまだに判明していない)。非人道的な人物と
代理戦争について大変よく考察されていて、えっ、おじさんどうしようここ質問箱なのに、みたいな気持ちもないではないのですが、僕からは取り急ぎ2点です。 第一に、ご指摘のように当事者性は重要であると思います(この意味では朝鮮戦争は代理戦争でないとも言えると思う) 第二に、そもそも西側はこの戦争に利益を見出しているのかという点です。西側がこのような事態を望み、ウクライナを利用して戦略的利益(例えばロシアの弱体化)を追求していたというならばウクライナの当事者性に関わらず代理戦争であるという議論が成り立つとも思うのですが、そもそも西側にとっては今回の事態はロシアが勝手に始めたものであって迷惑千万というのが実際のところではないでしょうか。 以上の2点からして、やはり僕はこの戦争は代理戦争とは言い難いと考えています。
【3月10日 AFP】中国全国人民代表大会(全人代)は10日、習近平(Xi Jinping)氏を国家主席に選出し、同氏は異例の3期目に入った。これを受けてロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は祝意を表明するとともに、両国の関係強化をたたえた。 大統領府が出した声明によると、プーチン氏は習氏に対し「親愛なる友よ、再選に心からの祝意を表する」と述べた上で、「ロシアはあなたの、両国の関係強化と戦略的協力における個人的な貢献を高く評価している」と伝えた。 さらに、「協働していけば、多種多様な領域でロシア・中国の実り多き協力関係を確実に発展させていけると確信している。地域・国際レベルでの最重要課題において、連携して共同の取り組みを継続していく」との考えを示した。 ウクライナ侵攻後、西側諸国との関係が冷戦(Cold War)期並みに悪化しているロシアは、中国との関係強化
大規模緩和はアベノミクスの第一の矢として、黒田総裁の就任直後の2013年4月に導入された。2年程度での物価目標実現の宣言と合わせて打ち出したことで、「明確なメッセージを打ち出し、大規模な金融緩和の実施を行ったことはそれなりの効果を発揮した」と指摘。金融政策に過度の負担がかかったとは思わないとし、「3本の矢ということでアベノミクスを進めたこと自体は正しかった」と語った。 今回会合では、長短金利を操作するイールドカーブコントロール(YCC)政策を軸とした大規模な金融緩和策の現状維持を決めた。長期金利の許容変動幅も上下0.5%に据え置いた。景気は「持ち直している」との判断を維持する一方、輸出と生産は「横ばい圏内の動き」に引き下げた。 黒田総裁は、大規模緩和の副作用に関しては、日本の金融システムは金融機関の信用仲介機能という点で過去10年間、十分発揮されて「問題なかった」と指摘。昨年来の債券市場の
<1年以上前に内部告発された日本人幹部がようやく処分へ> 世界保健機構(WHO=本部スイス・ジュネーブ)は3月8日、フィリピン・マニラにある西太平洋事務局の日本人事務局長、葛西健氏を解任したことを明らかにした。WHOによると特定の人種を差別する発言や内部の秘密情報を母国である日本に漏洩した疑いがあるとの情報が同事務局の現役や退職したスタッフなどから2022年1月以降寄せられていた。その後WHOはそのような情報の提供を受けて「規則違反の疑いがある」として2022年8月に葛西氏を休職扱いとすると同時に本格的な調査を開始していた。 その調査結果や西太平洋事務局スタッフなどへの聞き取りから内部告発に基づく情報は事実関係が濃厚であるとしてWHOの規定に基づきて解任処分となったものだが、葛西氏はこれまでメディアの取材に「差別発言や秘密漏洩は事実ではない」と疑惑を全面否定していた。 WHOは8日、ホーム
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