トルコの首都アンカラで4日に開かれた黒海経済協力機構(BSEC)会合の会場で、ウクライナの国章旗をめぐり、ロシアの外交官とウクライナの外交官がもみあい、場が緊張した。 ロシア代表のオルガ・ティモフェーワ氏が取材を受けていた際、ウクライナ国会議員のオレクサンドル・マリコフスキ氏が、その後ろでカメラに映るように、ウクライナの旗を掲げた。
国軍と準軍事組織「迅速支援部隊(RSF)」の戦闘が続くスーダンをめぐり、ロシアの雇い兵組織「ワグネル」が批判されている。商業や軍事の面でスーダンに関係しているとされるからだ。だがワグネルは、現在の紛争には関与していないとしている。 ワグネル創設者でウラジーミル・プーチン大統領と近いエフゲニー・プリゴジン氏は、ここ2年以上「ワグネルPMC(民間軍事会社)の戦闘員は1人もスーダンにいない」と説明している。 BBCは、現時点でスーダンにロシアの雇い兵がいるとは確認できていない。ただ、過去にスーダンでワグネルが活動していた証拠はある。また、プリゴジン氏のスーダンでの活動は、アメリカと欧州連合(EU)の両方から制裁の対象にされている。
ドナルド・トランプ前米大統領が刑事責任を問われることは、周知の事実だった。そして今回、彼が事業記録の改ざんをめぐる34件の重罪に問われていることが明らかになった。 ニューヨーク州で事業記録の改ざんは通常は軽罪の扱いだが、他の犯罪の隠蔽(いんぺい)を目的としたことから重罪の扱いにしたと検察は説明している。有罪となれば、刑務所で服役する可能性がある。 ニューヨーク・マンハッタン地区検察のアルヴィン・ブラッグ検事は、前大統領の起訴について、「この事件は、多くのホワイトカラー事件と同様に、疑惑に満ちている」、「誰かが自分の利益を守るために何度も何度もうそをつき、私たち全員に適用される法律から逃れようとしているという、疑惑に満ちている」と述べた。
注意:被害の訴えが詳述してあり、動揺するかもしれない内容が含まれます。(BBCドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」は3月7日に、BBC Twoでイギリスで放送されました。日本では「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」の題でこちらで視聴可能です) ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとってい
ロシアがウクライナに侵攻して3日目、同国北部で15キロ半にわたって続く長大な装甲車の列ができ、人工衛星がそれを捉えた。同じ日の朝、キーウ郊外のブチャではウォロディミル・シェルビニンさん(67)がスーパーの前に立っていると、ロシアの軍用車両100台以上がなだれ込んできた。シェルビニンさんも人工衛星も、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の迅速かつ圧倒的な勝利の計画に関して、その重要部分の目撃者となった。そして、その失敗の目撃者にもなった。 西側メディアはこれを「車列」と呼んだ。実際には交通渋滞であり、戦術的な大失態だった。この最初の衛星写真が撮られてから48時間後の2022年2月28日には、車両の列は56キロという途方もない長さに伸びていた。車両の停滞は何週間も続いた。ついには後退を決めると、一夜にして消え去ったようだった。
故エリザベス女王の側近だった王室関係者が、バッキンガム宮殿の集まりに招かれたイギリス出身の黒人慈善活動家に対して、「本当は」どこから来たのか繰り返し尋ねるなどしたことが明らかになり、謝罪するとともに王室での職を辞任した。 当事者となった黒人慈善団体の創設者、ンゴジ・フラニ氏はBBCに対して、レディ・スーザン・ハッシー(83)による再三の質問は「尋問」のようで、暴力だと感じたと話した。 フラニ氏は11月29日にバッキンガム宮殿のチャリティー・イベントに招かれ出席した際、自分はイギリスで生まれ育ったと説明したものの、「あなたの国籍は?」、「あなたは本当はどこから来たの?」、「あなたはいつここに来たの」など、ハッシー氏に繰り返し質問されたことを、ツイッターで明らかにした。 バッキンガム宮殿は30日に声明で、「この事態をきわめて深刻に受け止めており、事実関係を全面的に把握するため、直ちに調査を行っ
インフレ率は8%で、民主党現職の大統領の支持率は低迷している。それでも野党・共和党が期待したほどの圧倒的な大勝利は、米中間選挙で得られなかった。どうしてそうなったのか。 世論調査の専門家や有識者はもう何週間も前から、「赤い波」が押し寄せると警告していた。連邦議会でも全米各地の州知事をはじめとする公職ポストでも、赤をイメージカラーにしている共和党が圧勝し、ジョー・バイデン大統領を民主党に強烈な「ノー」をくらわせるはずだと。
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