米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領（中央）は、１１月の大統領選で勝利した場合、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期途中での解任を求めないと述べた。写真はミルウォーキーで１５日撮影（２０２４年　ロイター／Brian Snyder） [ワシントン １６日 ロイター] - 米共和党の大統領候補に指名されたトランプ前大統領は、１１月の大統領選で勝利した場合、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の任期途中での解任を求めないと述べた。

[ミルウォーキー １６日 ロイター] - トランプ前米大統領は１３日の暗殺未遂事件で銃撃により負傷したが、１１月の大統領選で勝利すれば、銃規制強化に反対する連邦判事を任命することで銃保有の権利を守る方針だ。トランプ陣営幹部のクリス・ラシビタ氏が１６日、明らかにした。 ミルウォーキーで開催中の共和党全国大会で銃保有の権利擁護団体「全米コンシールド・キャリー協会（ＵＳＣＣＡ）」が主催したイベントで、ラシビタ氏は「われわれは（武器保有の権利を認める）憲法修正第２条を支持し、擁護し続けるだろう」と述べ、判事の重要性に言及した。 党大会でロイターが取材した約１０人の共和党代議員も、銃購入年齢引き上げや身元調査の強化、トランプ氏銃撃の容疑者が使用したような攻撃用銃器の制限など、いかなる規制見直しにも断固反対する立場を表明。

トランプ前米大統領は１１月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。写真はデトロイトで６月撮影（２０２４年　ロイター／Rebecca Cook） [ワシントン １５日 ロイター] - トランプ前米大統領は１１月の大統領選で返り咲いた場合、数百万人の移民を強制送還し、高額な関税で世界貿易を再編成するとともに、ホワイトハウスを忠実な支持者で固める計画だ。

米ペンシルベニア州バトラーで１３日開かれた共和党の政治集会で最初の銃声が聞こえたのは、トランプ前大統領がステージで演説を始めて６分後のことだった。写真はシークレットサービスに守られるトランプ氏（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ペンシルベニア州バトラー １３日 ロイター] - 米ペンシルベニア州バトラーで１３日開かれた共和党の政治集会で最初の銃声が聞こえたのは、トランプ前大統領がステージで演説を始めて６分後のことだった。

[ミルウォーキー １４日 ロイター] - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は１４日、トランプ前大統領銃撃事件について、ペンシルベニア州在住のトーマス・マシュー・クルックス（２０）を容疑者として特定し、暗殺未遂事件として捜査していることを明らかにした。 ＦＢＩ当局者は容疑者が単独で犯行に及んだとしている。容疑者が何らかの思想を抱いていたかや精神衛生上の問題があったかはまだ不明で、容疑者のソーシャルメディアアカウントに脅迫的な言葉も見つかっていないという。

１１月５日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。アリゾナ州フェニックスで６月２４日撮影（２０２４年　ロイター/Rebecca Noble） [ワシントン ７日 ロイター] - １１月５日の米大統領選を控え、民主党候補に固まっているバイデン大統領に撤退圧力が高まっている。民主党幹部の間では、現実化すればハリス副大統領が新しい候補者になるのが自然な流れとの声が出るなど、早くも支持の動きが出始めている。ハリス氏は元上院議員で西部カリフォルニア州司法長官も務めた経歴もあるなど知名度は高いだけに、トランプ前大統領を候補者に擁する共和党の献金者は警戒感を高めている。

世界最大の人口を抱えるインドは何十年も前から水不足に悩まされてきたが、危機的状況の発生頻度は増加の一途をたどっている。写真はニューデリーのスラム街で６月２７日撮影（２０２４年　ロイター／Priyanshu Singh） [ニューデリー ４日 ロイター] - インドの首都ニューデリーの米大使館に近いスラム街では、共用水道から１日２時間しか水が供給されない。しかも質は悪い。１０００人の住民は、飲用や調理用として給水車からそれぞれバケツ１杯分の水をもらってしのいでいる。 西部ラジャスタン州の一部では、水道を利用できるのは４日に１回、しかも１時間しかない。ムンバイに近い農村部の女性や子どもは、水を確保するために１マイル（約１．６キロ）の道のりを移動しなければならない。

米国土安全保障省は７月２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。写真はマヨルカス国土安全保障長官。４月１７日、ニューヨークで撮影（２０２４年　ロイター/Brendan McDermid） [ワシントン ２日 ロイター] - 米国土安全保障省は２日、米国への不法入国を試みた中国人をチャーター便で週末に強制送還したと明らかにした。急増する中国からの不法移民を取り締まり、人身売買の撲滅に取り組んでいると述べた。

７月４日の英総選挙で１４年ぶりに政権を奪還することが確実な野党労働党のスターマー党首は、すぐに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で残された課題に向き合わなければならない。写真は英議会議事堂近くで、反ブレグジットを訴える人。１月３１日、ロンドンで撮影（２０２４年　ロイター/Toby Melville） [ロンドン １日 ロイター] - ７月４日の英総選挙で１４年ぶりに政権を奪還することが確実な野党労働党のスターマー党首は、すぐに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で残された課題に向き合わなければならない。 スターマー氏に求められているのは英国の経済成長を上向かせる仕事だが、その実現にはブレグジット（英のＥＵ離脱）に伴って設けられた幾つかの障壁を取り除く必要がある、というのがビジネス界の見解。つまり英政府として、ＥＵとの持続的な協議再開につながる公算が大きい。

国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。写真はモスクワで２２年９月撮影。（2024年 ロイター/Shamil Zhumatov） [ジュネーブ １日 ロイター] - 国連機関の国際電気通信連合（ＩＴＵ）は、ロシアが欧州各国の衛星システムを妨害していると非難し、中止を求めた。１日に公表された文書で明らかになった。

［東京　２日　ロイター］ - ＜１４：０５＞　日経平均は4万円台、約3カ月ぶり　円安や米大統領選巡る思惑で 後場の日経平均はじり高の展開となり、心理的節目の４万円を４月４日以来、約３カ月ぶりに回復した。足元は４５０円ほど高い４万０１００円近辺。ドル／円は１６１．７２円を上回り、約３８年ぶりの高値となった。 市場では「これといった明確な環境の変化や買い材料はないが、海外投資家が裁定取引やインデックス買いを仕掛けている可能性がある」（国内証券ストラテジスト）との声が聞かれる。そのほか、１１月の米大統領選を巡り、共和党のトランプ前大統領が優勢になっていることが材料視されているとの見方もあった。

６月２７日、米人気歌手テイラー・スウィフトさんが欧州に旋風を巻き起こしている。写真は５月、ストックホルムで開かれたコンサートで歌うスウィフトさん（２０２４年　ロイター/Christine Olsson / TT News Agency） ［フランクフルト　２７日　ロイター］ - 米人気歌手テイラー・スウィフトさんが欧州に旋風を巻き起こしている。ダブリンからウィーンまで、何十もの完売公演にファンが押し寄せており、経済的な恩恵がもたらされると予想する識者も出てきた。

７月１日、オーストラリア政府は、学生ビザ（査証）申請手数料を７月から２倍に引き上げると発表した。写真はオーストラリアのキャンパーダウンにある大学で昨年２月撮影（２０２４　ロイター／ Stella Qiu） [シドニー １日 ロイター] - オーストラリア政府は１日、学生ビザ（査証）申請手数料を７月から２倍に引き上げると発表した。コロナ禍規制解除後に急増した移民の受け入れを抑制する一連の措置となる。

バイデン米大統領が６月２７日の大統領選討論会で「大失敗」した背景には、最上級顧問らによる一連の判断ミスがあったとみられることが、民主党関係者や献金者、現・元側近らの話で明らかになった。写真はアトランタで討論会に臨むバイデン氏（右）とトランプ氏（２０２４年　ロイター/Brian Snyder） [３０日 ロイター] - バイデン米大統領が２７日の大統領選討論会で「大失敗」した背景には、最上級顧問らによる一連の判断ミスがあったとみられることが、民主党関係者や献金者、現・元側近らの話で明らかになった。 討論会でトランプ前大統領（７８）は、いつものように目に余るような虚偽発言を繰り返した。ところがバイデン氏（８１）はそれらに反論できないばかりか、言葉もたどたどしく、民主党内からは再選を断念すべきだとの声や、側近の反省や辞任を求める声が噴き出した。 ある人物は討論会の数日前、バイデン氏の最側近らに同

パリ五輪開幕を約１カ月後に控えるなか、トライアスロンなどの会場となっているセーヌ川の水質汚染レベルが、依然として遊泳可能な基準値を大幅に上回っていることが２８日に明らかになった。パリで２０２３年８月撮影（２０２４年　ロイター） ［パリ　２８日　ロイター］ - パリ五輪開幕を約１カ月後に控えるなか、トライアスロンなどの会場となっているセーヌ川の水質汚染レベルが、依然として遊泳可能な基準値を大幅に上回っていることが２８日に明らかになった。

６月のロイター企業調査で、首相が交代する場合、誰が望ましいか質問したところ、石破茂氏が２４％でトップとなった。写真は２０２０年９月、都内の自民党本部で代表撮影（２０２４年　ロイター） ［東京　２０日　ロイター］ - ６月のロイター企業調査で、首相が交代する場合、誰が望ましいか質問したところ、石破茂氏が２４％でトップとなった。２０２４年中に衆議院議員選挙がある場合の希望する政権枠組みについては「自公連立」が３７％と最も多く、「自公プラス維新」が２６％で続いた。立民主導の野党政権は６％にとどまった。

主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。（２０２４年　ロイター/Guglielmo Mangiapane） ［ボルゴ・エニャツィア（イタリア）　１４日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）は１４日、イタリアで開かれている首脳会議（サミット）で、中国による有害な商慣行に取り組むと確約した。 議長国であるイタリアのメローニ首相はＧ７が排他的なグループではないことを示すため、今回のサミットにローマ教皇フランシスコのほか、インド首相やヨルダン国王など各国要人を招待。サミットでは「われわれは『西側諸国がその他の諸国と対立する』という主張を決して受け入れない」と強調した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１１月の大統領選を控え、政治の矢面に立つリスクを回避したのかもしれない。写真はワシントンのＦＲＢ。２０１９年３月撮影（２０２４年　ロイター／Leah Millis）

６月１２日、中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。写真は新疆ウイグル自治区哈密に設置されたソーラーパネル。２０１８年１０月撮影（２０２４年　ロイター） [上海 １２日 ロイター] - 中国の太陽光パネル製造業界は、設備過剰で製品価格が急落しており、メーカーは政府に早急な投資抑制策を求めている。上海で開催中の「国際太陽光発電とスマートエネルギー大会」で業界関係者らが政府の介入と業界の協力を訴えた。 中国は、政府の後押しと金銭的なインセンティブによって世界最大のソーラーパネル生産国となっており、太陽光電池モジュールでは世界の生産能力の約８０％を占める。アナリストによると、中国メーカーは今年、生産能力を最大６００ギガワット（ＧＷ）拡大する見通しで、２０３２年まで世界の需要を満たせる規模となる。

６月１２日、中国国家統計局が発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％上昇した。写真は北京で昨年７月撮影（２０２４　ロイター／Florence Lo） [北京 １２日 ロイター] - 中国国家統計局が１２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が４月と同水準を維持し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は下落が和らいだ。ただ、基調的なトレンドは政府が内需喚起や景気支援に向け一段の措置を講じる必要があることを示した。