６月１２日、中国国家統計局が発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比０．３％上昇した。写真は北京で昨年７月撮影（２０２４　ロイター／Florence Lo） [北京 １２日 ロイター] - 中国国家統計局が１２日発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比上昇率が４月と同水準を維持し、生産者物価指数（ＰＰＩ）は下落が和らいだ。ただ、基調的なトレンドは政府が内需喚起や景気支援に向け一段の措置を講じる必要があることを示した。

米国のメキシコ国境警備が穴だらけだと国民に認識されることは、１１月の米大統領選に向けてバイデン大統領にとっての重大な負い目となる。写真は米国とメキシコの国境で４日、携帯でニュースを見るベネズエラ出身の移民。メキシコのシウダー・フアレスで撮影（２０２４年　ロイター／Jose Luis Gonzalez） ［ワシントン　５日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米国のメキシコ国境警備が穴だらけだと国民に認識されることは、１１月の米大統領選に向けてバイデン大統領にとっての重大な負い目となる。世論調査によると、移民と国境警備は有権者が最重要視する争点であり、この問題へのバイデン氏の対処は厳しい判断を受けている。しかし絶え間ない移民流入は、米国経済の主要な優位性でもある。長期的な人口高齢化によって先進各国の労働市場が窮地に追い込まれ始めていることに照らせば、なおさらだ。短期的な対応によって、

ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年　ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支

政府・日銀の巨額円買い介入が明らかになったことで、投機のドル買い／円売りは今しばらく抑えられそうだ。資料写真、ドル紙幣、２０１１年８月撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２８日］ - 岸田文雄首相は１０日に開催された経済財政諮問会議で、「最近の円安の動きを十分注視しており、政府・日銀は引き続き密接に連携していく」と発言した。一国の首脳が為替相場に言及するのは極めて異例で、近年の先進国ではおそらくトランプ前米大統領に限られるだろう。逆に言えば、この発言はドル／円が１６０円に達することは政府として許容できる水準を超えたシグナルと見ることができる。 もちろん政府が懸念するのは為替レートよりも、円安の結果として生じる輸入インフレと家計への影響だ。ことインフレに関しては、一般論として政権の致命傷ともなりかねず、支持率低迷が続く中とあっては当然だろう。

５月２７日、米コーヒーチェーン大手スターバックスは、中国で避けようとしてきた価格戦争に巻き込まれつつある。写真は北京のスターバックス店舗で２２日撮影（２０２４年　ロイター/Tingshu Wang） ［上海　２７日　ロイター］ - 米コーヒーチェーン大手スターバックス(SBUX.O), opens new tabは、中国で避けようとしてきた価格戦争に巻き込まれつつある。急成長する低価格路線の地元ライバル勢との厳しいシェア争いに直面しているためだ。

８月２３日、日銀の加藤毅理事は参院・財政金融委員会の閉会中審査で、利上げ後も実質金利は大幅なマイナスであり、引き続き経済活動や企業収益、賃金をサポートしていくことになると述べた。写真は日銀本店。都内で３月撮影（２０２４　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　２８日　ロイター］ - 日銀が２８日に発表した４月の基調的なインフレ率を捕捉するための指標は、前年同月比の伸び率が３指標そろって２％を下回った。２０２２年８月以来。既往の輸入価格上昇の価格転嫁の影響が剥落し続ける中で、日銀算出の基調的なインフレ指標は一段と伸びが鈍化した。 上昇率分布で上下１０％を機械的に除いた「刈込平均値」（２０２０年基準）はプラス１．８％で、２２年８月以来の２％割れ。上昇率の高い品目順に並べ、品目のウエートを加味した際の分布で中央の値である「加重中央値」はプラス１．１％で、伸び率は２３年３月以来の低さ。最

日銀の植田和男総裁は６日、参院財政金融委員会で、国債買い入れについて「３月の金融政策の枠組み変更後の金融市場の状況を確認しているところだ」と指摘した。写真は２３年５月。都内で撮影。（2024年 ロイター/Kim Kyung-Hoon/File Photo） ［東京　２７日　ロイター］ - 日銀の植田和男総裁は２７日、金融研究所主催の「２０２４年国際コンファランス」であいさつし、これまでのところインフレ予想をゼロ％から押し上げることには成功したように思うが、「２％の目標値にアンカーしなければならない」と指摘した。インフレ目標の枠組みを有する他の中央銀行と同様、その実現に向けて注意深く進んでいくと述べた。 植田総裁は、審議委員として議論に関わった２０００年８月のゼロ金利政策の解除に触れ、仮に明確なインフレ目標値が導入されていれば、ゼロ金利政策解除に至るまでの議論の様相は「実際とは異なったものに

日米１０年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ１年間おおむね３２０─４２０ベーシスポイント（ｂｐ）の間で上下動しているが、ドル／円相場は１３７円台から一時１６０円台まで円安・ドル高が進んでいる。佐々木融氏のコラム。２０１３年撮影（２０２４年　ロイター/Shohei Miyano） ［東京　２４日］ - 日米１０年国債金利差は昨年夏以降、ほぼ１年間おおむね３２０─４２０ベーシスポイント（ｂｐ）の間で上下動しているが、ドル／円相場は１３７円台から一時１６０円台まで円安・ドル高が進んでいる。足元の日米金利差は３４０ｂｐ程度と、過去１年間のレンジの下限の方に近いが、ドル／円相場は１５６円台と過去１年間のレンジの上限の方に近い。 足元の日米金利差は昨年７月半ばの金利差とほぼ同水準だ。しかし、昨年７月半ばのドル／円相場は１３８円前後と現状より約２０円程度円高だった。つまり、金利差は同じなのに、ドル／円相場は２

５月２４日、中国軍は、２日目となる台湾周辺での軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は声明で「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」ことが目的だとした。写真は空軍基地に着陸の準備をする台湾空軍機。台湾の新竹市で撮影（２０２４　ロイター／Ann Wang） [北京／台北 ２４日 ロイター] - 中国軍は２４日、台湾周辺で２日目の軍事演習を開始した。人民解放軍東部戦区は「合同で権力を奪取し、合同で攻撃を仕掛け、主要地域を占領する能力を検証する」と表明した。 中国国営の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）によると、中国軍はこの日、ミサイル実弾を搭載した複数の戦闘機（訂正）や爆撃機を演習に参加させた。爆撃機は、台湾の東海域でいくつかの攻撃隊形を組み、海軍の艦艇と連携して模擬攻撃を行ったという。

５月２４日、ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。モスクワで２３日、代表撮影（２０２４年　ロイター） ［モスクワ／ロンドン ２４日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。

５月２２日、１１月の米大統領選の共和党候補指名争いから３月に撤退したヘイリー元国連大使（写真左）は、大統領選挙でトランプ前大統領（同右）に投票すると述べた。ホワイトハウスで２０１８年１０月撮影（２０２４年　ロイター/Jonathan Ernst） [ワシントン ２２日 ロイター] - １１月の米大統領選の共和党候補指名争いから３月に撤退したヘイリー元国連大使は２２日、大統領選挙でトランプ前大統領に投票すると述べた。

［香港　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 中国の国家隊が家探しに乗り出している。国有企業や地方政府が中央政府の要請を受け、売り残りマンションを買い取るとみられており、不動産価格の急落に歯止めがかかる可能性がある。 この大胆な取り組みの口火を切ったのは、アリババ(9988.HK), opens new tabや吉利汽車(0175.HK), opens new tabの本社がある浙江省杭州市だ。同市は臨安区にあるマンション（最大１０万平方フィート）を市場価格で買い取り、手頃な価格で賃貸する計画を発表した。 他の地方政府も追随するとみられる。共産党中央政治局は４月、住宅在庫を削減する全国的な取り組みを要請。ブルームバーグによると、国務院も、地方政府と国有企業が国有銀行の融資を受けて経営難のデベロッパーから売れ残り住宅を購入する案を検討している。

５月１６日　欧州消費者機構 （ＢＥＵＣ）は、中国のＰＤＤホールディングスが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立てた。写真はティームーのロゴで、２０２３年４月に撮影（２０２４年　ロイター／Florence Lo） [ブリュッセル １６日 ロイター] - 欧州消費者機構 （ＢＥＵＣ）は、中国のＰＤＤホールディングス(PDD.O), opens new tabが運営する電子商取引（ＥＣ）「Ｔｅｍｕ（ティームー）」が欧州連合（ＥＵ）のデジタルサービス法（ＤＳＡ）に違反している可能性があるとして欧州委員会に苦情を申し立てた。

５月１３日、ニューヨーク州地裁が開いたトランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判で、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（５７）が、２０１６年の大統領選への影響を懸念していたトランプ氏が口止め料支払いを個人的に承認して指示した、と陪審団に証言した。ニューヨークで代表撮影（２０２４年　ロイター） [ニューヨーク １３日 ロイター] - ニューヨーク州地裁が１３日に開いたトランプ前米大統領の不倫口止め疑惑に絡む事件の公判で、トランプ氏の元顧問弁護士マイケル・コーエン氏（５７）が、２０１６年の大統領選への影響を懸念していたトランプ氏が口止め料支払いを個人的に承認して指示した、と陪審団に証言した。 かつてトランプ氏の最も忠実な側近の一人だったコーエン氏は検察側の最重要証人として出廷。トランプ氏と不倫関係にあったとされる女性がタブロイド紙に情報の売り込みをしていることをつかんだコーエ

トランプ前米大統領は１１日、ニュージャージー州の観光地ワイルドウッドで開いた集会で、不倫口止め疑惑に絡む裁判を担当する判事と検事を非難した。写真は同集会に参加するトランプ氏。ワイルドウッドで撮影（２０２４年　ロイター／Evelyn Hockstein） [ワイルドウッド（米ニュージャージー州） １１日 ロイター] - トランプ前米大統領は１１日、ニュージャージー州の観光地ワイルドウッドで開いた集会で、不倫口止め疑惑に絡む裁判を担当する判事と検事を非難した。 トランプ氏は、ニューヨーク州のアルビン・ブラッグ地区検事と同州地裁のフアン・マーチャン判事の両氏がバイデン大統領の命令に従って働いていると非難。「彼らは歪んだジョー・バイデンの命令を履行している。これは全て、歪んだジョー・バイデンのために行われているのだ」と述べた。さらにブラッグ氏の容姿を「太ったアルビン。腐ったやつだ」とけなした。

官房長官や厚生労働相などを歴任し、首相候補にも名前が挙がる自民党の加藤勝信衆院議員はロイターとのインタビューで、物価や賃金が上昇し始めた中で金利の動きも市場に委ねるのが「本来の姿」と述べ、日銀が利上げなど金融政策の正常化を進めるのは自然との考えを示した。資料写真、２０２０年９月撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　１３日　ロイター］ - 官房長官や厚生労働相などを歴任し、首相候補にも名前が挙がる自民党の加藤勝信衆院議員はロイターとのインタビューで、物価や賃金が上昇し始めた中で金利の動きも市場に委ねるのが「本来の姿」と述べ、日銀が利上げなど金融政策の正常化を進めるのは自然との考えを示した。一方、足元の経済は「強くない」と述べ、タイミングは慎重に探るべきとした。 加藤元官房長官は「物価も賃金も動かない時代から動く時代にシフトしており、金融政策も金利が動き、市場機能

中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。写真は４月、北京のショッピングモールで清掃業務に従事するフーさん（２０２４年　ロイター／Tingshu Wang） [北京/香港 ８日 ロイター] - 中国陝西省西安の路上で３０年にわたって路上で自家製パンを販売していた６７歳のフー・デジさんは、できることならそろそろ楽な生活を送りたかった。 ところが、実際には今、年上の妻とともに北京の外れまで出向いて午前４時から毎日、弁当調理の仕事をこなした後、１時間以上かけて市内中心部のショッピングモールに移動。１３時間も清掃業務に従事している。そこでの収入は毎月４０００元（５５２ドル）だ。

５月１０日、財務省が発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。写真は円紙幣。２０１１年８月、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省が１０日発表した国際収支速報によると、２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だった。貿易赤字が縮小する一方で企業の投資収益が大幅に増え、年度の累積黒字額は過去最大となった。黒字拡大は本来なら円高要因とされるが、逆に円安が進み、海外での稼ぎが還流しにくい現状を印象付ける格好となった。

５月８日、米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが８日に提出した。写真は２０２３年３月、米カリフォルニア州サンディエゴで発言する米英豪首脳（２０２４年　ロイター/Leah Millis） [ワシントン ８日 ロイター] - 米英とオーストラリアでつくる安全保障枠組みＡＵＫＵＳ（オーカス）において米政府に日本との協力を求める法案を、米上院の超党派議員グループが８日に提出した。

５月２日早朝（日本時間）の外為市場で、ドル／円が短時間のうちに急落した。４月２９日と同様にドルを売り浴びせるような動きだったため、日本政府・日銀が円買いの市場介入を実施したとの観測が広がっている。写真は円とドルの紙幣。都内で２０１０年９月撮影（２０２４年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２日　ロイター］ - ２日早朝（日本時間）の外為市場で、ドル／円が短時間のうちに急落した。４月２９日と同様にドルを売り浴びせるような動きだったため、日本政府・日銀が円買いの市場介入を実施したとの観測が広がっている。通貨当局は介入効果をより高めつつ機動性もアピールすることを狙ったのではないか、との指摘が聞かれる。