日本農業新聞
新たな基本計画 ＪＡ生活支える役割 インフラ機能評価 農水省 農水省が、新たな食料・農業・農村基本計画に、ＪＡの役割として「農村地域の生活インフラを支える」との考えを盛り込む方向で検討していることが８日、分かった。過去の基本計画にＪＡの生活インフラ機能への言及はない。農業者の所得向上に向け、自己改革の取り組みを促す考えも盛り込む。１３日の食料・農業・農村政策審議会企画部会に、今後の政策の方向性として示す。 ＪＡは信用・共済事業や病院、介護、スーパー、給油所なども営む総合事業で、農家や地域住民の生活を支えるインフラ機能を担っている。 昨年の第２８回ＪＡ全国大会では「ＪＡ総合事業を通じた生活インフラ機能の発揮」を決議。農村の高齢化や他の事業者の撤退などから、農村部でのＪＡのインフラとしての役割は増しているとされ、同省もこうした点を踏まえたとみられる。 ５年ごとに見直す同基本計画には毎回、ＪＡな
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［新型コロナ］ 農業の人手ＪＴＢと確保 全農 宿泊業者の副業に ＪＡ全農は、大手旅行会社のＪＴＢと、農家の労働力支援に向けた連携に乗り出す。新型コロナウイルス禍で仕事が減った観光業で働く人をＪＴＢ経由でマッチングし、副業として農業現場で働いてもらう。実証を兼ねた取り組みを夏から大分県で始めた。全農は特定の企業をパートナーとする労働力支援の体制づくりを各地で進めている。ＪＴＢとの連携で体制整備の加速を目指す。 副業は、政府の後押しを受けて前向きな企業が増えているのに加えて、新型コロナ禍の影響で関心が高まっている。仕事が減った人は収入を補うことができ、農家も人手不足の解消につながる。取り組みは、ＪＴＢも収益が得られる事業にする。 具体的な仕組みは、大分県の事例が一つのモデルだ。県内では全農おおいたを中核とするＪＡグループが労働力需要を取りまとめ、パートナー企業の菜果野アグリがアルバイトを送り出
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