緊急事態宣言と重点措置 30日ですべて解除 分科会が了承 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、30日の期限をもってすべて解除する政府の方針を了承しました。 新型コロナウイルス対策をめぐり感染症などの専門家でつくる政府の「基本的対処方針分科会」が28日午前、開かれました。 この中で西村経済再生担当大臣は「新規陽性者の数が全国的に大きく減少し、重症者の数もピーク時の半分以下の水準まで減少している。病床使用率もすべての地域で50％を下回り、病床のひっ迫の状況にかなり改善が見られ、医療への負荷が全体として軽減されてきている」と述べました。 そのうえで、東京や大阪など19の都道府県に出している緊急事態宣言と、8つの県に適用しているまん延防止等重点措置について、30日の期限をもってすべて解除する方針を諮りました。 一方、西村大臣は「解除したあとさまざまな活動が活発になれば必ず感染者の
緊急事態宣言 まん延防止措置 今月30日で全て解除の方針 政府 | NHKニュース
19都道府県の緊急事態宣言と8つの県へのまん延防止等重点措置について、政府は期限となる30日ですべてで解除する方針を固めました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも30日が期限となっています。 これについて、菅総理大臣は午後5時半すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、期限の30日ですべて解除する方針を固め、与党側に伝えました。 政府は28日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定することにしています。 菅首相「緩和の具体的内容についてもあす諮りたい」 緊急事態宣言などの扱いについて、菅総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚と会談したあと記者団に対し「新規感染者は
東京 大阪のワクチン大規模接種センター 予約枠が大幅に余る | NHKニュース
自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、1回目の接種が再開された26日以降、予約枠が大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上で接種を希望している人は、ぜひ予約してほしい」と呼びかけています。 自衛隊が運営する大規模接種センターは26日から新たな延長期間に入り、1回目の接種が再開されました。 防衛省によりますと、26日接種した人は、東京の会場では1万人分の予約枠のうち2353人、大阪の会場では5000人分の予約枠のうち917人だったということです。 また、28日と29日の予約枠ついては、27日午後3時の時点で、東京の会場では2万人分のうちおよそ1万6400人分が、大阪の会場では1万人分のうちおよそ8100人分が空いているということです。 25日までは、東京 大阪ともに予約枠はほぼ埋まっていましたが、26日以降、大幅に余る状態が続いていて、防衛省は「18歳以上
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