３月末、「アステラス製薬」の日本人社員が、中国当局によって拘束されたことが判明し、在留邦人社会のみならず日本政府にも衝撃をもたらした。当該社員は同社の中国関連事業を長年担い、日系企業団体の幹部も務めてきた人物とされるが、中国の「反スパイ法」（2014年施行）に違反したとの容疑をかけられ、現在も拘束が続いている。 この事件の背景には、明らかに日本政府への牽制という意図がある。緊張の一途をたどる米中関係のなかで、岸田文雄政権は米国との連携を強め、海洋進出への対処、台湾問題、半導体技術に代表される輸出規制強化などをめぐって、中国に対して比較的強い態度で臨んできた。 一方で、中国は米国主導の「対中包囲網」拡大に神経を尖らせ、そこにくさびを打ち込むことを試みている。例えば今年に入ってからは、この数年悪化していた豪州との関係改善を図るなどの動きを見せている。 しかし、岸田政権は国内世論や米国への配慮も

消費税の増税は問題が多い 所得税等が高額所得者に高い税率を課す「累進課税」であるのに対し、消費税は誰に対しても同じ税率なので、貧しい人に重税感があると言われています。「逆進的だ」と言う人さえもいます。 また、財務省の考える消費税の長所は、高齢者も負担することと、税収が景気の波に左右されにくいこと、だそうですが、これはいずれも疑問です。 消費増税によって消費者物価指数が上がると、高齢者に支払われる年金が増額になるので、高齢者にとって消費増税はそれほど負担増になりません。 また、所得税等が景気によって税収が大きく変化して景気の変動を抑制してくれるのに対し、消費税にはそうした効果が見込まれません。 しかも今回、軽減税率が導入されたことによって現場の事務が複雑化し、ますます消費税のデメリットが意識されるようになりました。 それなら、消費税を元に戻し、あるいは長期的には減税していくことが望ましいでし

政府が6月にまとめる若者雇用戦略の柱として、ハローワークを500の大学内に設置するという。その他の対策として、「就職体験のために自治体、学校、労使が協力する」「職業教育の充実」などが挙げられている（5月13日、日本経済新聞）。 就職体験はすでに行われているし、職業教育もすでにしている。ハローワークを除いてはあまり目新しさがないが、大学にハローワークは効果があるだろうか。 大卒の採用は
伸びていた その前に、大卒の若者の就職状況を整理しておこう。右の図は、大学進学率と就職率、大学進学率と就職率を掛けたものを示している。大学進学率を長期にわたって見ると、1960年代まで人口の10％程度しか大学に行けなかった。大学に進学させるのは、貧しい時代には大変なことだったのだ。70年代、豊かになるにつれて進学率が高まるが、それも70年代末には頭打ちになる。 その後、90年代以降、進学率が再び上昇する。70