日本企業は迫り来る反グローバリズムの時代に備えよ：日経ビジネスオンライン
近著『静かなる大恐慌』で、リーマンショック以降の経済状況は既に「大恐慌」であり、それは1920年代の恐慌と同様、「グローバル化がもたらした結果」であると指摘した。 そのため世界は今後、確実に「グローバル化への揺り戻しの時代」に突入し、保護主義が台頭してくると警告する。国内市場の縮小とグローバル化に対応すべく海外事業の強化・拡大に力を入れてきた日本企業――。だが、時代の大きな転換点を迎えるに当たり、日本企業は歴史的大局観を持って、「グローバル化はいつまでも続く」などという幻想は捨て去り、基本的認識を改めるべきだと警鐘を鳴らす。その考え方を聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 『静かなる大恐慌』が売れています。既に4刷で2万4000部。アマゾンの「ベストセラー商品ランキング」の「新書」及び「経済学・経済事情」の分野でもトップ5に入っています（11月22日時点）。本の冒頭から、今起きているのは「静
（第31回）テレビ赤字の原因は円高でなく垂直統合(1) | 日本の選択 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
２０１１年秋の中間決算発表で、パナソニックは、１２年３月期決算の当期純利益（最終益）が４２００億円の赤字に陥るとの見通しを発表した。これは、０２年３月期の４３１０億円に次ぐ、史上２番目の大赤字だ。 シャープの１１年４〜９月期決算は、最終益が３９８億円の赤字となった。ソニーは、１２年３月期決算で同９００億円の赤字になる見通しだ。これでソニーは４年連続の赤字となる。９月期中間決算では、パナソニック、ソニー、ＮＥＣ、シャープの４社が最終益赤字となった。 テレビ事業に限らず、一般に日本企業の業績は振るわない。そしてこれは円高によるところが大きく、また、法人税率が高いなどの「六重苦」のためだと言われる。そして、企業の外部環境が悪化したにもかかわらず、政府が適切な政策を取らないからだとされる。 しかし、そうなのだろうか？ 為替レートについて言えば、数年前と比べて円高になったのは事実だし、名目レー
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