気鋭のクリエイターを月替わりで起用し、本/読むこと/書くこと/編むことにまつわるグラフィック作品を展示する「DOTPLACE GALLERY」。2022年12月期の担当は、音楽シーンからWEB、広告など、さまざまな媒体で活躍されている孤高のイラストレーター、鈴木裕之さんです。ページの...
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KADOKAWA・DWANGOは1月16日、事業子会社のKADOKAWAが300人程度の希望退職者を募集すると発表した。収益力を強化するため、強い組織・人員体制の構築が必須と判断したという。 今年3月末時点で41歳以上かつ勤続5年以上の正社員を対象に、3月2~20日まで募集する。退職日は4月30日。応募者には特別支援金の支給と再就職支援を行う。 KADOKAWAは買収や合併などを繰り返してきた経緯があり、ドワンゴと経営統合した現在、業務の重複や人員の偏在がみられるという。デジタル分野でのコンテンツ強化など基本戦略の着実な実行による収益力の強化と成長を確実にするため、より強い組織・人員体制を構築するための一環と説明している。 経営統合前のKADOKAWAの14年4~9月期決算は、売上高が前年同期比2.4%減の704億円にとどまり、営業損益は9億3300万円の赤字に陥っている。ここ数年好調だっ
この落ち込みはどこまで続くのか 何も言わずグラフを見ていただくだけで、日本の出版の世界がどのような状態に置かれているか、お分かりいただけると思う。 書籍、雑誌合計の出版販売金額は、高度成長期以降、一貫して高い伸びを続け、オイルショック下でも成長を続け、バブル経済崩壊でも膨らみ続けて、1996年、2兆6563億円に達した。高度成長期初期の1960年に比較すると実に28倍。その間、対前年比で落ち込むことは一回もなかったのである。 しかし、この時をピークに転落が始まる。以来、17年間で36%落ちて2013年には1兆6823億円。2014年も月ベースでは前年同月比でマイナスが続いており、通年でも前年割れは確実である。その結果、バブル前の80年代前半の水準にまで戻ってしまったのであるが、まだ落ち足は止まっていない。 ピークからの下落率をみると、書籍の28%減に対し、雑誌は42%減。雑誌の場合、98年
「出版社が著作隣接権を求める理由」について、講談社が私に説明して下さるとのことで、本日(3/16)、音羽まで聞きに行ってまいりました。 (森川ジョージ先生もお話を聞きたいとおっしゃるので、同行していただきました。) 説明して下さったのは、講談社の常務取締役である清水保雅さんと、編集総務局の五木田直樹さん。 清水常務は、東京都の性描写漫画規制の時に、 「日本の漫画の創造性は“何でもあり”の精神で支えられている」 と言って規制に大反対したご本人で、結局講談社は都が主催する『東京国際アニメフェア』をボイコットするに至りました。明確に、漫画の表現の自由を守りたい立場におられる人物と言えるでしょう。 ・・・しかし結論から申しますと、清水さんと五木田さんをもってしても、出版社が著作隣接権を得るべき合理的な理由は、説明することができませんでした。(^^;) これは恐らく、お二人も同意なさる事だと思います
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楽天が、割安な電子書籍端末を今春にも販売する方針を打ち出し、国内市場が一気に拡大する可能性が高まっている。 楽天は安い端末を普及させた上で、ソフトである電子書籍を大量に買ってもらう戦略だ。日本の電子書籍市場は、米アマゾンも重視しており、日米企業の主導権争いも激しくなっている。 楽天は12日、世界100か国で電子書籍事業を手がけるカナダのコボ社の買収を完了したと発表した。買収の狙いは、コボ社の電子書籍端末を日本市場に投入することにあった。端末は日本語の縦書き表示機能を搭載し、今春にも1万円未満で販売する。先行しているソニーやパナソニックなどよりも安価な端末を投入して国内の電子書籍市場を一気に拡大させ、書籍の販売で利益を得るビジネスモデルを目指している。
シリコンバレーコピーではないサービス 日本のWeb業界でよく言われるものとして、「これからはグローバルを意識したサービスでないとダメだ」というものがあります。 これは超同意で、やっぱり世界を相手にするのと日本を相手にするのとでは、規模感が違うのです。日本の主な製造業とかも、みんな海外市場で大活躍なのです。 しかし、一時期「シリコンバレー的なものは日本には無理だ」と言われていました。シリコンバレーはGoogleとかFacebookとかTwitterとか出ていてスゴイ!なのに日本のサービスはダメだ!という理論ですね。 しかし考えてみれば、こんなことは当たり前です。シリコンバレーはシリコンバレーに根ざした文化や歴史があるわけで、いきなり「日本もシリコンバレーみたいになろう」といっても、同じものは作れるわけないです。一生懸命がんばって近づけたところでコピーしてもシリコンバレーには勝てないわけで。
コンテンツは社会的概念であり、コンテンツがコンテンツであるためにはコンテクストを実装する必要がある。コンテクストの提供(社会化機能)をクラウドプラットフォームに依存している現在のコンテンツの形態は、出版社にとってまったく不利なものだ。印刷本が持っていた、実体としてのオーラが失われつつある現在、出版社はE-Bookのユーザビリティを通じてソシアビリティを高め、読者との間のインタラクションを構築する必要がある。つまり本をソーシャルメディアとするのだ。 現在のコンテンツは環境に過度に依存している コンテンツは本質的に意味と構造と表現という3つの要素を持っている。コンテクストは、著者や発行者、読者が必要とするコンテンツのソシアビリティ(社会化属性)を明示化するものということができる。ごく基本的なものは表題や著者、発行者などの書誌事項で、これはコンテンツと不可分のものとなっている。紙の本の編集におい
「ECに関して、デジタルコンテンツが重要になってくると考えている」とする三木谷氏。成長著しい電子書籍を新たなソーシャルコマースの起点ととらえ、その分野で最も成功しているKoboを手中に収めることで、将来の成長を得ようとしているのだということが見えてくるだろう。 ビデオ会議の形で今回の発表会に参加したKoboのCEO、マイケル・サービニス氏は「共有のビジョンはボーダレスなコマースと似たところがある」と述べている。電子書籍版権をグローバルレベルで獲得するという戦略により、国際展開を有利に進めてきたKoboと、その先にEC経済圏を連結しようとしている楽天。この辺りが今回の発表の肝といえる。 Rabooは長期的にKoboのブランドに統合――今後のシナリオ もちろん今回の買収の目的の中には、上述したような意図のほかに、国内の電子書籍市場の活性化も期待している部分があるのはいうまでもない。ボーダレスな
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