ピケティ的な格差は日本でも拡大するか世界中でベストセラーになったトマ・ピケティの『21世紀の資本』が、日本でも発売された。この本の最大の特徴は、資本蓄積によって資本家と労働者の格差が拡大するという事実を過去200年以上のデータにもとづいて明らかにしたことだが、異論も多い。 特に最上位0.1％の大富豪の年収は、アメリカでは1億5000万円以上なのに対して、日本では3300万円以上だ。日本の格差はアメリカのように上位1％と残り99％ではなく、正社員と非正社員の格差である。 総務省の調査によれば、2013年の非正社員の比率は38.2％で、これは20年前の2倍以上だ。非正社員の時給は正社員の約6割なので、これが増えると平均賃金は下がる。図のように年収300万円以下の労働者の比率は40％を超え、200万円以下の貧困層が25％近い。 その一つの原因は、ピケティも指摘するテクノロジーの変化である。今まで高い賃金をもらっていたホワイトカラー
