なぜ今、ジャパネットのエアコン販売が4割アップ？
今年のエアコン商戦、ジャパネットは春先から順調なスタートを切った。しかし、そこに拡販をためらわせる課題が浮上する。 エアコン設置工事には、新型コロナウイルス感染のリスクがあるのでは――？ 35歳で社長就任して6年目、目下、過去最高売上高を更新中。ジャパネットの若き経営トップ、髙田旭人社長のコロナ対応をお伝えするシリーズ連載の第5回（前回はこちら）。自著にも記したサービス品質へのこだわりが顕著に表れた、最新の取り組みを取り上げる。 （構成／荻島央江） 髙田旭人（たかた・あきと） ジャパネットホールディングス社長兼CEO。1979年長崎県生まれ。東京大学卒業。大手証券会社を経て、2004年、父・髙田明氏が経営するジャパネットたかたの社長室長に着任。コールセンターや物流センターの責任者を務めた。12年7月から副社長。15年1月、社長に就任 5月以降、夏日や真夏日が増えてきました。ジャパネットでは
東南アジアの空を巡る果てなき消耗戦
東南アジアの航空会社の業績が揃って低迷している。市場は拡大しているものの、価格競争は激しい。業界では再編機運も高まるが容易には進まない。各社の身を削る値下げ競争は今後も続くのだろうか。 マレーシアに本拠を置く域内最大の格安航空会社（LCC）、エアアジア・グループが5月29日に発表した2019年1～3月期の連結決算は、純利益が前年同期比で約9割減少した。前期同期に子会社の売却益を計上した反動や、新しい会計基準の導入でリース償却費用が膨らんだことが主因だが、座席当たりの旅客収入も低迷しており、値下げ競争の激化が利益を圧迫した。タイ国際航空やバンコク・エアウェイズ、シンガポール航空も前年同期比で減益となり、タイのLCC、ノック・エアラインズは最終赤字を計上した。 マレーシア航空に至っては経営難に陥っており、マハティール首相は売却や解散の可能性について言及している。現地メディアによれば、同社CEO
釧路発、「中小企業が消えた街」がたどった40年
日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業（大企業中心）でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7％に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる（2015年時点で25.4％、分母のGDPは531兆円で試算）。雇用でも日本の全雇用の約7割（68.8％）の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな
タイは「昭和のサラリーマン最後の楽園」か？
夜は接待。 土日はゴルフ。 日系企業同士でつるんで飲んで契約まとめて万々歳。 平成も終わろうというのに、まるで「昭和のサラリーマン」だ。 これが、3年ほど前にタイに進出した日系企業の取材を始めた私の目に最初に映った日本人駐在員の姿である。 誇張でもなんでもない。取材に出向くと、明らかに二日酔いとわかる酒臭い息を吐きながら現れた駐在員は、「タイでどのように販路を開拓していますか」という私の質問に笑いながらこう答えた。 「それはね、日本でもう決まっているから。オレらがやれることはそのパイプを守るために接待することぐらいだから」 いやいや、それだけではないでしょうと尋ねても、答えは同じ。 「こっち（タイ）でやれることは接待以外に特にないから。やってもあまり効果がないから」 差別意識を隠さない日本人 この言葉ほど強烈ではないが、同様の趣旨の発言をする人は何人もいた。 「取引先も日系企業なので、その
「生涯未婚男性」が増えている本当の理由：日経ビジネスオンライン
2018/11/26 01:56 興味深い考察だと思います。 確かに、国民の大多数は少子化に対する 危機意識がまだ薄いと思います。 国を挙げて、というとおおげさかもしれませんが そのくらいの危機意識を持つ必要があると 痛切に思います。 2018/10/22 07:25 少子化が良いことだなんて、軽はずみに言えますか？ 自分が生きていることも先祖代々が生きつないできた結果です。 家系が途絶えても良いとは、軽はずみに言えないと思います。 2018/10/16 17:47 数字から定量的に分析しても納得感がありません。 300人の独身男性に結婚しない理由、できない理由を深く訪ねて定性的に分析してください。 300通りとは言わないが、50通りくらいの理由があり、ここで上げている数種類の理由は 的外れだと思います。 実際、私の周囲の独身男性はこれまでメディアが挙げているような理由にはどれも該当しませ
「日本人に40歳定年の選択肢を」
著書で40歳定年制を提唱するのは東京大学大学院の柳川範之教授。AIやロボットなどの技術が日々進化する時代となり、社会に出た後は、20年ごとなどにスキルをアップデートさせて、キャリアを転換する働き方を提案する。100歳まで生きる時代には、仕事人生も二毛作、三毛作が当たり前となってくる。 100年人生という言葉を耳にする機会が増えてきました。長寿化により働き方やキャリア形成はどのように変化していくのでしょうか。 柳川 範之氏（以下、柳川）：多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。 従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアに
沖縄のコールセンター、「4割離職」の現実
あまり知られていないかもしれませんが、沖縄県のコールセンター産業には、県内情報通信関連産業の全雇用者の約70％に当たる1万7049人（76社、2015年1月現在）が働いています。 これは全国に先駆けて、様々な施策を打ち出してきた成果です。1998年には「沖縄県マルチメディアアイランド構想」をまとめ、コールセンター誘致に取り組んできました。このほかにも、早い段階からコールセンター業界の組織化、若年者雇用促進、通信コスト低減化、人材育成を兼ねた雇用促進事業、独自の資格制度の導入などに注力してきました。 そうした努力のかいあってか、沖縄県は福岡県や北海道を抑えてコールセンターの事業者数で全国一となり、国内屈指のコールセンター集積地となりました。事業者数はここ10年ほどで4倍、雇用者数も同じく4倍になっています。コールセンター事業は沖縄経済を支える重要な産業の一つになったと思います。 しかしながら
幹部が語る「マクドナルドが復活できた理由」
日本マクドナルド上席執行役員でマーケティング本部長を務める足立光氏。一橋大学商学部卒業後に、P＆Gジャパン、ブーズ・アレン・ハミルトン、ローランドベルガーを経て、ドイツのヘンケルグループに属するシュワルツコフヘンケルで社長を務める。2007年よりヘンケルジャパン取締役 シュワルツコフ プロフェッショナル事業本部長を兼務し、2011年からはヘンケルのコスメティック事業の北東・東南アジア全体を統括。その後、ワールド執行役員国際本部本部長を経て、2015年10月より現職（写真：陶山勉） 「チャンスを十分に生かしてないなと思いました。というのも、どんなに事件があって大変だとは言っても、それでも100万人、200万人のお客様が毎日来ているわけです。アプリも2000万近いダウンロードがあります。『Twitter』や『Facebook』のフォロワー数もすごい数があって、知名度も抜群だし消費者にはマクドナ
ZMP社長、上場延期・DeNA提携解消の経緯を独白
まず上場延期について。どのような経緯だったのでしょうか。 谷口：上場を控え、ロードショー（上場前の機関投資家への説明会）が始まる前日に顧客情報の流出に関する報告を受けました。その時は原因究明もできていない状態でしたので、（上場延期に関しては）考えていませんでした。最も忙しい時期だったので、上場に関連するアポイントも65件ほどありました。成り行きを見守るしかないと思っていたのが正直なところです。 原因を究明した結果、流出したお客様リストが今年5月に流出していたものと判明しました。6月以降、顧客情報を扱うシステムの強化を行っていましたが、ここは一度じっくりとその他のシステムも見直し、強固な情報セキュリティ体制を整備しようと。上場してまた同じことが起きてしまったら、より大きな問題になりお客様にも迷惑をかけてしまうと思い、12月8日に上場延期を決定しました。 12月8日は株式購入の抽選日の前日でし
鹿島の善戦に「ちくしょうですよ」とぼやいた男
「空気が変わる」という表現があるが、それを肌で感じることは稀だ。昨年12月18日に横浜で行われたFIFAクラブワールドカップ（CWC）2016の決勝戦。試合が進むにつれ、スタジアムの空気はまさに大きく変わっていった。 世界トップクラスの強豪、スペインのレアル・マドリードと、鹿島アントラーズの一戦。大方の予想に反し、鹿島がレアル相手に一歩も引かない熱戦を演じた。 スタジアムで観戦するという僥倖を得た記者はビール片手に席に着いた。今シーズンの世界最高選手賞（バロンドール）を受賞したクリスティアーノ・ロナウド、天才と呼ばれるモドリッチ、スピードと爆発力のあるベンゼマ…。記者を含め、多くの観客の目当ては世界屈指のタレント集団の華麗な技を生で見ることだった。ファーストタッチでボールを足元にきれいに収める技術に感嘆の声が漏れ、スタジアムはあたかもショーを見るような和やかな雰囲気に包まれていた。前半9分
DeNA転落の起点 買収と譲渡、2つの過ち
村田氏がシンガポールに移住したのは最初に起業したソーシャルゲームの事業をgumiに売却した後のこと。2013年にシンガポールにいながらiemoを創業し、翌年、盟友である中川綾太郎氏が経営する女性ファッション関連のキュレーションサイト「MERY」と一緒にDeNAへ売却した。その額は計50億円。内訳は非公表だが、村田氏のiemoが約15億円、中川氏のMERYが約35億円と見られる。 記者がシンガポールで飛び入り参加させてもらった会食は、さながら成功者の夕べ。日本からシンガポールに移住した経営者や起業家が揃っていた。村田氏を含む列席者の多くが中心部にある屈指の高級マンションに住んでおり、村田氏はシンガポールに住む日本人の富豪コミュニティーにすっかり溶け込んでいる様子だった。 「知ってる？ 最近、うちらのレジデンスに与沢翼が引っ越してきたって」「え、マジ！？」。そんなホットトピックスから「○△銀行
DeNAが示せなかった自浄能力
2016年も企業の不祥事と、それに伴う「謝罪」が繰り返された。今や悪い評判はネット上で瞬時に拡散し、企業も個人も一夜明ければ「社会の敵」になってしまう。初動の迅速さと適切さが問われるのはもちろん、自浄作用があるかどうかを社内外のステークホルダーは厳しく評価する。 日経ビジネス12月12日号では昨年に続き好評企画「謝罪の流儀2016」を掲載し、企業の危機管理の最前線を追った。日経ビジネスオンラインの連動企画の第一弾は、DeNAを取り上げる。 「誠に申し訳ございませんでした」 12月7日、DeNAの守安功社長、南場智子会長、小林賢治執行役員経営企画本部長は都内で記者会見し、深々と頭を下げた。キュレーションサイト（情報まとめサイト）における不正確な記事や無断転用などについて謝罪したものだ。成長を期待していたキュレーション事業の全面停止にとどまらず、医療や自動運転といった事業領域にも進出している同
インチキメディアの時代到来
医療情報サイト「WELQ」の記事が11月29日以来、非公開になっている。 WELQを運営しているディー・エヌ・エー（本社：東京都渋谷区、代表取締役兼CEO：守安功）の説明によれば、掲載記事の信憑性について医療関係者から疑義が寄せられていることを受けての措置だという（日経電子版のニュースはこちら）。さらに本日（12月1日）、社長名で「9つのキュレーションメディアの非公開化と社長の減俸処分」を発表した（こちら）。 まあ、当然ではある。 というよりも、数日前からの経緯を踏まえて考えるなら、配信停止の判断は遅すぎたと言って良い。 私がこのたびのWELQについてのニュースを知ったのは、例によってツイッターのタイムラインでの騒ぎを通してだったわけなのだが、考えてみればこのこと（私がツイッター経由でこのニュースに触れたこと）自体、WELQが引き起こしている状況と無縁ではないのかもしれない。どういうことな
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女は「ガラスの天井」、男は「ガラスの地下室」
独白「僕がエバーノートCEOを辞めた理由」：日経ビジネスオンライン
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「挑戦を諦めない」DeNA南場会長の反省と覚悟
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「アパレル業界は集団自殺している」
