法科大学院を格付け、私立７校が最低ランク 文科省：朝日新聞デジタル法科大学院への補助金を実績などに応じて見直すため、文部科学省は１９日、これまでの司法試験の合格率などを基に法科大学院を５段階に分け、公表した。最下位ランクの７校は上位ランクの大学院と連合しないと、２０１５年度の補助金が半減し、１６年度はゼロになる。 中央教育審議会分科会の特別委員会で明らかにした。法科大学院７４校のうち募集を停止したなどの２２校を除く５２校が対象。司法試験の「累積合格率が全国平均以上なら１２点」「全国平均の半分未満が３年連続したら０点」など合格率や直近の入学定員の充足率など五つの指標を点数化した。 最上位ランクの大学院は、従来支給されてきた補助金の９０％、２番目は８０％などを基礎額とする。ただ、「早期卒業や飛び入学を活用した優秀者養成コース」「企業や自治体と連携した就職支援」など、ランクに応じて教育内容を充実させれば加算される可能性がある。９月末までに提案し、有識者の審査委
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