総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」はこのほど、通信と放送の融合時代にあるべき法体系について中間報告を発表した。ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の法律を一本化した「情報通信法」(仮)の制定を提言している。 報告では「放送事業者には規制が課されているが、ネット上のコンテンツは通信として扱われ、強力な伝ぱ力があっても規制がないため、違法・有害コンテンツの流通拡大を招いている」などと指摘。表現の自由に配慮しつつ、必要最低限のルールが必要と説く。 新法では、放送・ネットコンテンツを統合し、影響力や公共性などに応じて「特別メディアサービス」「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類。それぞれについて規制を検討する。 特別メディアサービスは、影響力・公共性が最も高いコンテンツで、現在の地上波テレビもこれに含まれ、地上波テレビと同等