nabokov7; rehash : 広告以外の道は
March 26, 200910:01 カテゴリイントラブログより広告と正義と数字の話 広告以外の道は ライブドアブログの新管理画面には、あまり広告を入れるスペースがない。 後ろの列に座ってるディレクターのところに営業の人がやってきて、その新管理画面に広告を入れる入れないで押し問答をしていた。 ディレクター「いや、そこは広告が入るところじゃないんです」 営業「入れたっていいじゃないか」 ディレクター「なんでこの位置に広告を出すことにそんなに固執するんですか」 営業「なんでこの位置に広告を出さないことにそんなに固執するんですか」 周囲の誰も口を挟まなかったが、それは、その模様を社内IRCで実況中継するのに忙しかったからだ。 話が噛み合ない理由は、たぶんこういうことだ。そのディレクターにとっては、管理画面はユーザの持ち物で、一方、その営業の人にとっては、管理画面は広告主の持ち物だからだ。 だか
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
退職金を利用して税金を抑える裏技 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
団塊世代の定年退職が始まった。退職となると気になるのが退職金のことだろう。日本において、退職金は税金面で非常に優遇されているのをご存じだろうか。そうした制度の基本にあるのが「退職所得控除」だ。 退職所得控除は、勤続20年までは１年当たり40万円、それを超える分は１年当たり70万円となる。だから、勤続年数によって、次のような金額が課税対象から外される。 勤続20年の人 …… 40万円×20年＝800万円 勤続30年の人 …… 40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円 勤続40年の人 …… 40万円×20年＋70万円×20年＝2200万円 大部分のサラリーマンにとって、退職金の金額はこの範囲に収まっているのではないだろうか。そうなると、退職所得控除を差し引くだけで退職金所得がゼロになるので、退職金には課税されないことになる。 確かに、長年働いた人たちに対して「ご
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