日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
スケジュール管理の最適解 - ネットシーカーズ - ビジネスABC
Remember The Milk http://www.rememberthemilk.com/ （池田 豪彦） スケジュールやタスクの管理は、ビジネスマンにとって悩みの種。どのような方法が自分にとって最適なのか、アナログ／デジタル問わず、模索を続けている人は多い。でも、もしまだ最適な方法を見つけられていないなら、オンラインサービスでは「最強のタスク管理ツール」と呼ばれることもある、「Remember The Milk」を試してみてはどうだろうか。 「Remember The Milk」は海外発の無料タスク管理ツール。2006年頃から日本語のサービスも始まり、高い自由度や豊富な機能が、日本の多くのネットユーザーの心を捉えているツールだ。単体でも使いやすいタスク管理ツールなのだが、加えて、ほかのサービスとの強力な連携機能を備えているところが「Remember The Milk」の
DMの宛名をハンコで消す（1） - ビジネス・フォアフロント - ビジネスABC
「ケシポン」。使い方は至って簡単、ダイレクトメールなどの宛名の部分に押すだけだ。定価は997円（税込） 2007年12月、文具・オフィス備品製造大手のプラスがユニークな商品を発売した。その名も「ケシポン」。といっても消しゴムではない。ダイレクトメールなどを処分するとき、住所・氏名などの個人情報部分を捺印の要領で塗り潰すツールだ。 上からポンと押す。すると特殊パターンの印字がついて宛名が消える。だからケシポン。“直球”なネーミングである。そのユニークさ・手軽さが受けて、当初の年間販売目標数60万個を優に超えそうな勢いで売れている。 この「ケシポン」の開発に携わったのがプラス ステーショナリーの米津雄介氏である。「個人情報の流出に敏感なのは、男性よりはむしろ女性。その女性が手軽に使えるものを作りたかった」と語る。
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
相次ぐ聖火リレーの妨害抗議 なぜ中国は反発されるのか 北京五輪を巡って、ヨーロッパ、アメリカで、抗議行動が相次いでいる。 フランスのベルナール・クシュネル外務大臣が「開会式には出席しない」と発言したことを皮切りに、チェコやポーランドの首相、そしてドイツのメルケル首相もそれぞれ不参加の意思を表明し、フランスのサルコジ大統領も開会式に出席しない可能性を強く匂わせている。 また、アメリカのヒラリー・クリントン民主党大統領候補も、「ブッシュ大統領は出るべきではない」と発言している。 市民にもルートを伏せる異常事態 ギリシャのオリンピアで行われた五輪の聖火採火式では、北京五輪に反対する男たち数人が儀式に乱入するという事件が起きた。 また、ロンドン、パリでは聖火ランナーに対して大規模な妨害行為が繰り返された。パリでは4回も聖火ランナーの聖火を消さなければならない事態となり、最後は聖火ランナ
中国よ、10年後の世界を見定めよ / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
今、中国が揺れている。皆さんもご承知のとおり、その原因は「中国の火薬庫」とも言えるチベットでの暴動だ。 簡単に状況を整理しておこう。そもそもの発端は、今年３月10日、チベット自治区ラサにあるデプン寺の僧侶による抗議デモだ。それが３月14日には大規模な暴動に発展した。事態を重く見た中国政府は鎮圧に乗り出し、多くの死傷者を出した。 米国の短波放送である自由アジア放送は、以下のように事態を報じていた。いわく、僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗を振り、ビラを配りながら抗議活動を行なったところ、中国政府の武装警察が暴力（発砲を含む）で彼らを鎮圧した。そのため数十人の死者を出すに至っている‥‥。 チベット人民に深く尊敬されている聖職者に対して、国家による突然の暴力。これで現地はパニック状態になったという。またデプン寺からジョカン寺まで300人の僧侶が参加してデモ行進する計画が
サイボウズがゴジラ企業になるために / SAFETY JAPAN [大前 研一氏] / 日経BP社
ついにサイボウズが日本のグループウエアのシェアで１位の座を取った。グループウエアとは、企業内で情報共有を進めるためのソフトで、スケジュールや設備の管理、連絡網、電子会議などに用いるものだ。サイボウズでは、中小企業向けの「サイボウズOffice」、大企業向けの「ガルーン」という商品を持っている。 世界のグループウエアの市場では、IBMのロータスノーツ、マイクロソフトのエクスチェンジが２強と長らくいわれていた。両者ともIT業界では巨大企業である。それに比べて、サイボウズは1997年に愛媛県松山市のマンションで、３人で創業したベンチャー企業だ。IBMやマイクロソフトと比べれば、きわめて小さい規模の会社である。 そのサイボウズが、巨大企業と伍して戦い、追い抜いたのである。しかも日本人によって作られた、いわゆる和製ソフトだ。その点については非常にきめ細かい顧客指向の活動が報われたといえる。皆さん
Googleの精神で挑む壮大な慈善事業 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
Googleの精神で挑む壮大な慈善事業 原文タイトル：A "Do-Googler" Takes Aim At Big Problems 原文掲載サイト：www.forbes.com 著者名：Quentin Hardy 原文公開日時：2008年1月17日 米Googleは自分たちを普通の企業とは思っていない。それゆえ、同社が20億ドルをつぎ込んで設立した慈善事業部門Google.org（助成金の支給や営利企業への投資を行う）が、普通でないことを目指していたとしても不思議はない。Google.orgは、本体のGoogleと同じく、大きなことを考えている。その目標は例えば、石炭より低コストの発電技術を開発して気候変動の問題を解決する、中小企業を支援し、社会的サービスへの意識を高めて世界から貧困をなくす、情報共有や検索の仕組みを強化して新たな病気を根絶する、といったものだ。 Go
渋谷で「温泉ロボット」が反乱 / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
６月19日に渋谷で温泉施設が爆発して３人の死者を出した。このニュースを聞いて、わたしはなぜか「ロボットの反乱」を連想した。 米国のSF作家、アイザック・アシモフ（1920～1992年）は「ロボットの三原則」を提唱したことで知られる。 第一条。「ロボットは人間に危害を加えてはならない」。 第二条。「ロボットは人間の命令に服従しなければならない」。 第三条。「ロボットは自己を守らなければならない」。 この三原則に違反すると反乱と見なされるのだが、温泉と一緒に出てきた天然ガスの爆発を、なぜ反乱と連想したのか。話は少し遠回りになる。 狭義のロボットとは、「鉄腕アトム」のように人間の形をした自動機械をいう。しかし、範囲を広げて、コンピュータで制御された自動機械そのものをロボットとする考え方もある。 最近、その自動機械型のロボットが人間を死傷させる事故が相次いでいる。 【2004年３月】 六本木
退職金を利用して税金を抑える裏技 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
団塊世代の定年退職が始まった。退職となると気になるのが退職金のことだろう。日本において、退職金は税金面で非常に優遇されているのをご存じだろうか。そうした制度の基本にあるのが「退職所得控除」だ。 退職所得控除は、勤続20年までは１年当たり40万円、それを超える分は１年当たり70万円となる。だから、勤続年数によって、次のような金額が課税対象から外される。 勤続20年の人 …… 40万円×20年＝800万円 勤続30年の人 …… 40万円×20年＋70万円×10年＝1500万円 勤続40年の人 …… 40万円×20年＋70万円×20年＝2200万円 大部分のサラリーマンにとって、退職金の金額はこの範囲に収まっているのではないだろうか。そうなると、退職所得控除を差し引くだけで退職金所得がゼロになるので、退職金には課税されないことになる。 確かに、長年働いた人たちに対して「ご
東京ガールズコレクションはアパレル事業の救世主となるか - ビジネススタイル - nikkei BPnet
東京ガールズコレクションはアパレル事業の救世主となるか （文/写真＝畠中 茂） いまファッションショーが様変わりしている。チケットを購入したり、応募したりさえすれば誰もが楽しめる参加型ファッションイベントが増えているのだ。これまでは、プレタポルテのように、マスコミ関係者や評論家といった業界関係者だけを招待するものが主流だった。参加型ファッションイベントが誕生するきっかけとなったのが“リアルクローズ”であり、火付け役が「東京ガールズコレクション」である。東京ガールズコレクションの歴史を振り返りつつ、参加型ファッションイベントがアパレルビジネスにどう影響を与えているかを探った。 2万人を超える観客であふれかえった会場の横浜アリーナ。手前側に見える白い屋根が各企業の出店ブース “リアルクローズ”をメジャー化させた「東京ガールズコレクション」 昨年から今年にかけて実に多くの参加型ファッシ
世界一の債権国、日本に味方はいない / SAFETY JAPAN [日下公人氏] / 日経BP社
日本は現在、世界一の債権大国である。GNP（国民総生産）が500兆円だが、それと同じ500兆円ほどを世界中に貸している。 GNPと同じ規模の債権ということは、それを債務国が返してくれたら、日本人は丸１年間、働かなくてもいいということだ。もし10％ずつの利息をくれたら、年間50兆円も入ってくる。そうなれば、日本国民は税金をいっさい納めなくてもよくなる。 このように、日本は気前よく貸したり投資して、世界一の債権国になっているが、それなのにあらゆる議論でその自覚がなく、日本は貧乏だとか、輸出をして金を稼がなければ生きていけないとか、相変わらずそうした話ばかりが聞こえてくる。 それから、世界各国に金を貸したり投資したり援助したりしているから、みんな感謝しているはずだと日本人は思っているが、これは大間違いで、本当はみんな日本の敵なのだ。金を貸すと嫌われる。そんなことは当たり前であり、どう
太平の眠りを覚ますYouTube - nikkei BPnet
（佐々木俊尚） 日本のテレビ番組が大量にアップロードされている米YouTubeの動画投稿サイトに対し、日本のテレビ局は神経を尖（とが）らせている。番組コンテンツがオープンになってしまうと、テレビCMを見てもらえなくなり、テレビ局のビジネスモデルが崩壊してしまう——。テレビの世界には、そのような危機感が広がっているからだ。 しかし技術とサービスの進歩は、このオープンへと向かう流れを奔流のように噴出させつつある。YouTubeだけではないのだ。合法的に番組コンテンツをオープンにしてしまう方法はいまや無数に出現しつつあり、テレビ局といえどもその流れはもう押しとどめられない。 この連載では、その「無数の流れ」を紹介していくことによって、動画コンテンツの利用形態がどう変わっていくのか。そしてその利用スタイルのオープン化によって、視聴者や広告主にどのようなメリット（と、あるいはデメリット）が待ち
もしGPS衛星が破壊されたら - ビジネススタイル - nikkei BPnet
もしGPS衛星が破壊されたら〜中国の衛星破壊実験で考える最悪のシナリオ 中国が衛星破壊実験を実施してから40日あまり、事実が公になってから約1カ月が経過した。その間、アメリカが宇宙分野での中国の協力推進を凍結すると表明するなど、中国に対する国際的な非難が続いている。 中国側は事態の沈静化に動いている。2月12日には、曹剛川国防大臣が訪中した額賀福志郎前防衛庁長官に対して「今後、実験を実施する考えはない」と言明した。 ところがその一方で15日には人民日報が、「中国は責任ある大国となることを国際社会から期待されており、国防力がなければ責任は果たせない」という趣旨の論文を掲載した。衛星破壊実験に直接の言及はしていないが、図らずも実験が同国の世界的大国への指向の一環であることを鮮明にしてしまった。 ここでは、とりあえず衛星破壊の道義的是非を考慮せずに、中国が衛星破壊能力を行使した場合、最悪
レアメタルが禁輸になる日 - ニュース - nikkei BPnet
レアメタルが禁輸になる日 「すべてのレアメタル（希少金属）及び圧倒的多数の製品を完全に輸出禁止商品に位置づけ、高付加価値製品の輸出品についても重税を課すなどしなければ、大量流出の事態を変えることはできない」 昨年11月、中国商務部のウェブサイトにある記事が掲載された。発信元は中国国営通信社の新華社。「我が国のレアメタルの優位が崩れる─発展戦略の調整が焦眉の急」と題するこの記事では、中国は産出するレアメタルを自国の経済発展のために使うべきだと、強い言葉で訴えている。資源ナショナリズムが中国国内で高まっていることを感じさせる記事だ。冒頭の文章は、記事のエッセンスとも言える部分を日本語訳したものだ。 記事の示唆通りに進む現実 この記事は中国国内でも業界紙など一部でしか報じられておらず、日本では全くと言っていいほど知られていない。しかし掲載から3カ月、事態は明らかにこの記事が示唆する方向に
10年前にネット証券がつぶれて、眠れない一夜から得た教訓は - ワークスタイル - nikkei BPnet
10年前にネット証券がつぶれて、眠れない一夜から得た教訓は （須藤 慎一＝ライター） 10年前の1997年の秋、三洋証券が倒産した。その後、山一證券、北海道拓殖銀行がバタバタと倒れ、この年は日本の金融恐慌の始まりと呼ばれた。 三洋証券は、1980年代半ばから個人顧客向けにネットトレードサービス「PASPORT（パスポート）」を提供していた証券会社である。自宅やオフィスのパソコン（NECの9801など）に専用ソフトをインストールして、モデム経由でPASPORTセンターに接続する。PASPORTでは、株式の売買はもちろん、リアルタイムの株価照会、ローソク足のグラフ表示などができた。支店の営業担当者と電子メールでやり取りする機能もあった。先進的なのに利用料金は無料で、たいへんにお得なサービスであった。 新しもの好きの筆者は契約をし、住宅資金を投資信託（中期国債ファンドやMMF）に預けたり
平仮名の地名は覚えにくい - ビジネススタイル - nikkei BPnet
平仮名の地名は覚えにくい （田中 秀征＝福山大学教授） 最近の市町村合併によって、平仮名の名前の自治体が急増している。 なぜ平仮名にするのか、私にはよく分からない。「覚えやすい」というならそれは大変な誤解。漢字より覚えにくいという人が多い。既に平仮名の名前を付けた市でも、評判がよくなければ、思い切って元の漢字に戻したらどうか。 「あなたの得票には誤字がなかった」 選挙で、候補者が姓や名を平仮名にすることがある。これもおそらく覚えやすい、書きやすいという理由だ。姓名には難しい特殊な漢字が使われていることもあるから、無理もない場合もある。しかし、大半はわざわざ平仮名にする必要がないと思わせるもの。 私は選挙に立つとき、名前を平仮名にしなかった。ほとんどの支持者はそれに異存はなかったが、「田中」はそのままでも「秀征」は平仮名にしたほうがよいという声があった。 そんな声に対して私は「
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宋文洲：マスコミの裏側をご存じですか - ニュース - nikkei BPnet
Windows Vista開発史（第1回） - ニュース - nikkei BPnet