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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が

新型コロナウイルス対策で加藤官房長官は午前の記者会見で、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置が必要になるとして、自治体による飲食店などへの営業時間の短縮要請などを支援していく考えを示しました。 この中で加藤官房長官は、飲食店などへの営業時間の短縮要請について「今月14日の対策本部で、要請の延長など、より強い措置を講じることにしたが、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要となる」と指摘しました。 そのうえで「政府の分科会からは、エリアの拡大や閉店時間の20時への前倒しなどを必要に応じて検討することなどが提言されている。首都圏では酒類を提供する飲食店などの事業者に営業時間短縮の協力を求めており、引き続き東京都などと緊密に連携しながら、感染状況に対応した自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。

新型コロナウイルス対策をめぐり菅総理大臣は、東京都内で講演し、年末年始に国民の協力を得ながら集中的な取り組みを進め、感染拡大を食い止めたいという考えを強調しました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルス対策をめぐり政府の分科会からの提言を受けて、飲食店などへの営業時間の短縮要請などを行っていることを説明しました。 そのうえで「Go Toトラベル」を全国一斉に一時停止することについて「全国の感染者数が、3000人を超える中で、より踏み込んだ対策を決定した。年末年始に集中的な対応とるべきと考え、いったん停止することにした」と述べました。 そして「年末年始は、医療機関も体制を縮小せざるをえない時期だ。静かな年末年始を過ごしていただくという形で、国民の協力を得ながら、なんとか感染拡大を食い止めるという決意で対策を進める」と述べました。 また、国内でのワクチン接種に向けた準備状況について、菅総

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