来週11日に期限となる4都府県の緊急事態宣言と、7県の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅総理大臣は、今週中に判断する考えを明らかにしました。 新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など4都府県に出されている緊急事態宣言と、首都圏3県や愛知県など7県に適用されている「まん延防止等重点措置」は、来週11日に期限が迫っているほか、大型連休中に福岡や徳島などが重点措置の適用を要請しています。 こうした中、菅総理大臣は5日午後、総理大臣公邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らとおよそ1時間会談しました。 このあと菅総理大臣は、記者団に対し「関係閣僚と感染状況について分析し、対応策を協議した。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の扱いについては、専門家の意見を伺った上で、今週中に判断をしたい」と述べました。 また、記者団が「大型連休の短期間に集中的に対策を講じた効果をどう分析しているか」と

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