下関市の中尾友昭市長が学位取得を目指して下関市立大学大学院経済学研究科に提出していた修士論文が審査され、不合格判定を受けていたことが明らかになった。 「市長が受益者」の非常識 ３３人の教授や准教授らで構成した研究科委員会のなかで、合格をつけた委員が１８人、不合格をつけたのが７人、その他の８人が白票を投じたと見られ、規定の３分の２の同意が得られなかった。設置者である自治体の首長がみずから大学院生として籍を置き、自身が任命した理事長（学長選で落選した後、市長の指名により昇格した）を指導教官にして学位取得の受益者になるという、公私混同も甚だしい振舞が問題になっていたが、自慢話に修士号を与えることなどできなかった。最高学府の尊厳を守る対応となった。 中尾市長は２０１１年４月に大学院に入学し、社会人が特定の課題について研究し、その成果をまとめる「プロジェクト研究コース」に所属していた。「市内に

下関市立大学の大学院修士論文・特定課題研究成果研究発表会が１０日、同大学で開かれた。発表会では学位取得に熱を上げてきた中尾友昭・下関市長（大学院生）の「下関市における地域内分権への挑戦」と題する「研究論文」が注目されていた。ところが、修士号が与えられるにふさわしい内容だったのかというと、市長みずからの「業績」の羅列、人生哲学の披露など自慢話が大半を占め、大学院での研究発表といえるレベルなのかどうか大きな疑問を残した。設置者である行政の長が学位欲しさに大学に籍を置き、その指導担当には学長選に敗れた前学長を付け、しかも学長を追われた後に理事長ポストを市長から与えられて学位を与え返すという、学問冒涜もはなはだしい行為がくり広げられている。世間では、早稲田大学がＳＴＡＰ騒動の女性研究者から学位をとり消したばかりだが、下関では学位など権力でいくらでもとれることを市長みずからが実践して波紋を広げている