コロナ禍は、マンションの間取りにいくつかの変化を及ぼした。テレワークが増えたことで、住戸内に仕事スペースを設けるケースが増えたのもそのひとつ。そして、最先端の動きとして、「室内廊下をなくす」動きが出て、不動産業界の注目を集めている。 各地のモデルルームで出合った「室内廊下をなくす」事例と、その利点を解説したい。 室内廊下をなくすと、住戸内が広々する　下の写真は、江東区大島で分譲中のマンションのもの。玄関を入ってすぐの寝室を廊下スペースと一体化。どこまでが寝室か、どこからが廊下かを曖昧にして、寝室が広く感じられる。 「ブリリア大島パークサイド」のモデルルーム3LDKにて。筆者撮影 次の写真は、横浜市内で分譲されているマンション2LDKのモデルルーム。玄関からリビングに向かう通路の途中に、フルサイズのシステムキッチンを設置。本来は室内廊下になるスペースを、キッチンスペースに取り込んでいる。 そ

東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７８）が五輪閉幕から一夜明けた９日、都内で報道陣の取材に応じた。 【写真】緑じゃない！？閉会式で見せた小池知事の豪華な勝負着物 五輪を終え「始まってみると、あっという間だったが、１４年からの７年半の準備期間は大変長く感じた。道のりの中でたくさんの困難に直面したが、１つ１つ解決して、山や谷をいくつも越えた。感慨深い」と、安堵した様子で話した。 大会中、アスリートから「開催していただいて感謝します」との声をもらったといい。「本当に感激した。世論も開催してよかったという意見が増えてきたと理解している。滅多にない人類の危機の中で開催の是か非かが問われた。色んな検討をしたが、我々としてはコロナを抑制できれば開催できると判断した。大きな観点からみれば、コロナ対策が機能した」と評価。「やればできる。コロナ対策を講じながら開催したことの意義。人々にも勇

実業家で慶應義塾大学特別招聘教授の夏野剛氏が２１日、ニュース番組「ＡＢＥＭＡ　Ｐｒｉｍｅ」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に生出演。東京五輪の無観客開催に持論を展開した。 【写真】バッハ会長宿泊ホテル前でもみ合う警官隊とデモ隊 夏野氏は、共演者の「子どもの運動会とか発表会が無観客で行われてるのに、なんで五輪はＯＫなのか不公平感が出る」といったコメントを踏まえ「これは今年選挙があるからって理由だけだと思いますよ。公平感？　ピアノの発表会なんてどうでもいいでしょ。オリンピックに比べれば」とバッサリ。 続けて「なんだけど、それを一緒にするアホな国民感情に今年選挙があるから乗らざるを得ない。Ｊリーグやプロ野球だって入れてるんだから。ポリティカルな判断に尽きると思う。まあ、そのうち誰かが金メダル取ったら雰囲気変わると思いますよ」と分析した。 またメディアに対しても「コロナと関係なく、リオだって『間に合うわけがな

新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）感染症（COVID-19、以下、新型コロナ感染症）は依然として収束の気配を見せないが、喫煙との関係について世界中の医師や専門家からメッセージが出ているので紹介したい（この記事は2020/03/20の情報に基づいて書いています）。 喫煙と新型コロナ感染症の関係　新型コロナ感染症と喫煙の関係が取り沙汰され始めたのは2020年2月半ばのことだ。中国の約8000例を調査した査読の付かない論文（Preprint、※1）の中で男性の患者のほうが多く（約55％）、合併症で重症化する割合も男性が高く（61.5％）、致死率も女性に比べて男性が3倍以上（1.25％：4.45％）ということがわかった。 このPreprintはすでに撤回されていて数字を見ることはできないが、高齢の男性の致死率は約10％という高さということもあり、なぜこれほどの性差があるのかという論評が行わ

パソコンに遺された文書には財務省現職幹部の名前が自ら命を絶つ前に文書を遺していたらしい。 存在があるとささやかれていながら断片的にしか洩れ伝わっていなかった「遺言」ともいうべき手記の全文が大阪日日新聞の相澤冬樹記者により週刊文春2020年3月26日号で公開された。 https://bunshun.jp/articles/-/36667 森友学園事件が火を噴いた17年2月以降、財務省の佐川宣寿理財局長は国会での野党議員の質問に対し、「確認しましたところ、近畿財務局と森友学園の交渉記録というものはございませんでした」「本件につきましては、平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録がのこっていないということでございます」と繰り返し、何度も質疑が紛糾した。 騒動がこのまま忘れ去られてしまうのかと思われた翌18年の3月2日、朝日新聞は森友学園の土地取引をめぐる財務

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家