地球温暖化の原因である二酸化炭素(CO2)の排出量を削減するため、東京都は2009年度から、設備投資で省エネを達成した中小企業を対象に「環境減税」を実施する方針を固めた。 こうした減税を実施するのは自治体では初めて。減税規模は5年間で総額250億円を見込んでいる。深刻な不況も意識し、温暖化対策をてこに企業の設備投資意欲を高めることを狙ったもので、他の自治体などにも影響を与えそうだ。 減税の対象は、都内約50万社の中小企業のうち、5年間で約4万社を想定。現時点では、工作機械の動力や暖房などに使用するボイラー、空調・照明設備などを省エネ仕様に取り換えた企業を対象に、法人事業税の納税予定額の半額を上限にして、設備投資額の半額を差し引く方向だ。例えば、法人事業税が年間100万円の企業が80万円の設備を導入した場合、その半額の40万円の減税となり、納税額は60万円となる。120万円の設備を導入した場