2021年1～3月に希望（早期）退職者の募集を発表した上場企業は21社を数え、前年と同じ時期（15社）を4割上回った。ほとんどが新型コロナウイルス感染の影響拡大による業績悪化を理由とする。募集規模100人以上は7社で、3社に1社を占める。JTの1150人を筆頭に、名村造船所の250人が続く。 新型コロナを巡っては「第4波」到来が現実味を帯びる中、企業業績の改善がさらに遅れれば、より広範な業種に人員合理化の動きが拡大する恐れがある...