2025年度予算案の成立が確実になり、最先端半導体の量産を目指すラピダスへの政府出資が実現する見通しとなった。今国会では金融機関の融資に債務保証をつける法改正なども見込まれる。政府による財源確保が着々と進む半面、肝心の民間出資はなお低調で国費が先行している。半導体は新型コロナウイルス禍の半導体不足を契機に、経済安全保障上の戦略物資となった。米国をはじめ、日本や欧州などが巨額の政府支援策を講じて

台湾の半導体企業・TSMCがアメリカに1000億ドル(約15兆円)の追加投資を行うと発表した件について、台湾国内で「国益がそがれるのでは」との懸念が噴出したことを受け、台湾政府の広報担当者が「アメリカへ最先端技術を完全に移転することはなく、国内でも最先端技術を維持する」と発言して理解を求めました。 Taiwan vows most advanced tech will not go to US under $100bn Trump deal | Technology sector | The Guardian https://www.theguardian.com/business/2025/mar/04/taiwan-trump-semiconductor-deal-tsmc 2025年3月3日、TSMCとアメリカのドナルド・トランプ大統領が共同で「今後数年間でアメリカの半導体製造工場に

シャープが再度の経営不振にあえいでいる。経営危機に陥っていた2016年に鴻海（ホンハイ）精密工業の傘下に入り、コスト削減で一時業績は回復した。ただ、液晶中心の事業構造にメスを入れられなかった。鴻海頼みだった再建は新たなステージに入る。25年3月期の最終損益「未定」にシャープは7日、25年3月期の連結最終損益の予想を取り下げ、「未定」にすると発表した。24年8月にテレビ向けの大型液晶パネルの生

【シリコンバレー=清水孝輔】ソフトバンクグループ（SBG）傘下の英半導体設計大手アームが米半導体大手クアルコムとの契約を解消する方針を撤回したことが5日、明らかになった。両社はライセンス契約を巡って対立し、訴訟問題に発展していた。アームの方針撤回により、両社の対立が市場に混乱をもたらすリスクが低下した。クアルコムが5日、決算説明会で明らかにした。アームがクアルコムに対し、契約を続ける考えを伝え

TSMCは2024年10月に日本で開催したプライベートイベントで、2nm世代技術など微細化の進捗を説明した（出所：TSMC） 台湾積体電路製造（TSMC）は半導体技術の国際学会「IEDM 2024」（2024年12月7～11日、米サンフランシスコ）で、2nm（ナノメートル）世代技術の詳細を明らかにした。2nm世代技術の論文発表は業界初で、2025年下期（7～12月）に量産を始める。トランジスタの構造を3nm世代までのFinFET（フィン型電界効果トランジスタ）からGAA（ゲート・オール・アラウンド）ナノシートに変え、動作速度を3nm世代比で15％高めた。技術力の指標となるSRAM部（マクロ）の歩留まりも90％と高く、全体として完成度が極めて高い。 「2nm Platform Technology featuring Energy-efficient Nanosheet Transistor

NTTが総力を挙げて世界展開を進める次世代情報通信基盤「IOWN（アイオン）」。エネルギー効率に優れた光技術を、ネットワークからサーバー、最終的にはスマートフォンのようなデバイスにまで活用し、世界の情報通信基盤を根こそぎ変えていこうという壮大な構想だ。IOWNの鍵を握るのが「光電融合デバイス」と呼ばれる部品である。光信号と電気信号を変換する部品であり、このデバイスを活用することで微細化が難しい

【ソウル=松浦奈美】韓国サムスン電子が半導体部門で利益率の低迷に直面している。31日発表した2024年12月期の連結決算は全体で増収増益を確保したが、主力の半導体の売上高営業利益率はピーク時から7割下落した。同部門が伸び悩むなか、ロボット事業の本格展開を開始。買収企業を通じて既存事業との相乗効果も目指す。前期の全社売上高は前の期比16%増の300兆8700億ウォン（約32兆円）、営業利益は5倍

中国の新興企業DeepSeek（ディープシーク）が開発した安価で高性能な人工知能（AI）モデルが注目を集めている。米国製をしのぐ性能で10分の1以下の費用でつくったとしており、その影響などについて議論も広がる。スタートアップ情報サイト「36Kr」は2024年7月にディープシーク創業者の梁文鋒氏にインタビューした。当時のインタビュー記事を日本語で掲載する。主な一問一答は以下の通り。――（24年5

Text by David Keohane, Leo Lewis, Harry Dempsey and Kathrin Hille 日本政府が半導体王国の復活を目指し、多額の資金を投入して誕生した半導体メーカーのラピダス。とはいえ、最先端2ナノ半導体の生産にいきなり挑む同社が成功する可能性については意見がわかれている。 日本にとって史上最大の賭け 世界的な最重要技術を専門とする日本の第一人者らは、138回にわたるZoom会議を経て計画を策定し終えた。ここ半世紀あまりで日本最大となるであろう産業復興に向けた青写真が完成したのだ。 2020年に安倍晋三首相（当時）に進言されたこの極秘プロジェクトは、世界をリードする半導体産業を短期間でにわかに出現させることを目的としていた。日本はかつて、6000億ドル（約90兆円）もの規模をもつ半導体業界をリードする国だったが、やがて米国、韓国、台湾にその座を

最先端半導体の量産を目指すラピダスは半導体設計大手の米ブロードコムと連携する。6月をめどに回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルの製品の試作品をブロードコムに供給する。有力顧客向けの試作品の生産が成功すれば、本格的な事業化に向けて一歩前進する。ラピダスは顧客企業が設計した半導体の生産を受託する。4月に試作を開始し、2027年に量産工場の稼働を目指している。工場を安定的に稼働させるためには

韓国の産業界と学界が、国内の半導体産業が直面する課題に対処するため、台湾のTSMCに倣った「KSMC(Korea Semiconductor Manufacturing Company)の設立を提案したことがわかりました。多様な製造プロセスを通じて、ファウンドリとファブレス企業の間にバランスの取れたエコシステムを構築することを目指すとのことです。 Korea Considers Establishing 'KSMC' to Bolster Semiconductor Ecosystem | Be Korea-savvy http://koreabizwire.com/korea-considers-establishing-ksmc-to-bolster-semiconductor-ecosystem/301233 South Korea mulls creating 'KSMC' con

クアルコムは、Armとのチップライセンスをめぐる訴訟で重要な勝利を収めたとロイター通信が報じました。 米デラウェア州の連邦裁判所で行われた陪審員裁判で、クアルコムのプロセッサがArmとのライセンス契約に基づいて適切に使用されていることが認められたそうです。 この判決により、クアルコムはノートPC市場への参入に向けた開発を継続できることになります。特にAIを活用したPCの実現に向けて、競合のNVIDIA、AMD、MediaTekなどと同様にArm系プロセッサの開発を進めていくことが可能になりました。 今回の訴訟は、クアルコムが2021年に14億ドル（約2000億円）で買収したスタートアップ企業Nuviaのライセンス契約をめぐって争われていました。陪審員団は、クアルコムがNuviaの技術を用いて開発したチップについて、自社のArm契約下で適切にライセンスされていると判断しました。 ただし、Nu

全固体電池と言えば、電気自動車（EV）への搭載が間近になってきた大型の電池を思い浮かべるかもしれない。一方で、手のひらに載る、あるいは、指先に載るような小型の全固体電池もあり、EV向けよりも早く実用化を果たした。しかも今後は、これまでのコイン電池を代替するなど、より身近な用途で使われ始めそうだ。これまでは、容量やエネルギー密度が低く、一部のニッチな分野に限られていたが、エネルギー密度を大幅に高めることに成功しつつあるからである。 メーカーは量産で明暗 小型全固体電池を開発、製造しているのは現時点では日本のメーカーが大半である（図1）。村田製作所やTDK、太陽誘電など、積層セラミックコンデンサー（MLCC）に強いメーカーが、その製造技術を流用して開発したケースと、マクセルのような老舗電池メーカーが開発したケース、カナデビア（旧・日立造船）や日本電気硝子のように、全くの新規事業として開発したケ

【シリコンバレー=中藤玲】米ブルームバーグ通信は6日、米アップルが2025年に発売するとみられる廉価版スマートフォン「iPhone SE」に、自社開発した通信用半導体を搭載すると報じた。米半導体大手クアルコムが供給する部品から置き換え、内製化を進めてクアルコムへの依存度を下げたい狙いだ。スマホ向けの通信半導体は「モデムチップ」と呼ばれ、スマホの中核技術でもある。現在はクアルコムの半導体を使って

半導体業界をけん引してきた「半導体ビッグ3」の構図が崩れ始めた。絶対王者だった米インテルが巨額赤字に沈み、韓国サムスン電子も先端品で苦戦する。2000年代から世界首位を競い合った両社に代わって業界盟主となるのが、米エヌビディアと台湾積体電路製造（TSMC）。インテルとサムスンの不振には受託生産事業での誤算という共通点がある。インテルの2024年7〜9月期決算は最終損益が166億ドル（約2兆50

【台北=鄭婷方、黎子荷】半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が複数の中国顧客に対し、人工知能（AI）や高性能演算に使う先端半導体生産の一時停止を伝えたことが9日分かった。複数の関係者が明らかにした。米国の輸出規制の順守を徹底する。回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートル以下の先端技術を用いたAI向けなどの半導体が対象で、携帯電話や通信向けなどは含まれない。TSMCの売上高全体への影

【ニューヨーク=三島大地】指数算出大手の米S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスは1日、代表的な株価指数であるダウ工業株30種平均の新たな構成銘柄にエヌビディアを採用すると発表した。代わってインテルを除外する。米株式市場におけるエヌビディアの存在感が一段と増すことになる。発表を受け、エヌビディア株は時間外取引で一時、3%上昇した。インテルは2%下落した。塗料大手シャーウィン・ウィリアムズ

2021年からIntelのCEOを務めているパット・ゲルシンガー氏が、台湾に関する不用意な発言のせいでTSMCからの大幅な値引きを失っていた事が判明しました。 Special Report: Inside Intel, CEO Pat Gelsinger fumbled the revival of an American icon | Reuters https://www.reuters.com/technology/inside-intel-ceo-pat-gelsinger-fumbled-revival-an-american-icon-2024-10-29/ Intelは自社でチップの設計から製造までを行う能力を有しているものの、製造を担うファウンドリ部門は他社に遅れを取っており最先端レベルのチップを製造できないため、2021年ごろからCPUの製造を台湾に本拠地を置くファウンド