楽天グループや米アマゾン・ドット・コムが2026年にも日本の衛星通信市場に参入する。総務省は電波の周波数帯や出力など新規参入に必要な議論を始める。基地局がない山間部や離島でも通信できる。米スペースXの衛星通信網「スターリンク」の独壇場だった市場の競争が活発になる。総務省は9月にも有識者会議を立ち上げ、既存のスマートフォンが衛星と直接通信するサービスについて制度設計の検討を進める。周波数帯や電波

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天の決算が出そろった。KDDIとソフトバンクが2020年の「官製値下げショック」からすでに立ち直る中、NTTドコモの「一人負け」が改めて鮮明になった。 NTTドコモのモバイル通信における営業収益は昨年同期に比べて200億円の減収だ。 昨年度上期の顧客減の影響を受けて、モバイル通信サービスの収入減が響いている。 ただ、決算の数字は厳しいものの、足元では改善の兆しが見えつつある。 ショッピングセンターなどで顧客獲得 現在、NTTドコモが注力しているが顧客基盤の強化だ。 家電量販店やショッピングセンターなど、人の多いところでの顧客獲得に注力している。 顧客獲得を強化していることもあり、販促費がかさんでいるのだ。 かつてNTTドコモは「ドコモショップを減らし、オンラインを強化する」と言っていたが、見事に失敗に終わった。オンラインシフトで顧客が流出するなか、一

オープンシグナルは日本における5G SA通信品質の調査結果を公表した。auが全6部門で1位を獲得したという。 気になってオープンシグナルのサイトを見たところ、比較されているのはauとソフトバンクのみであった。 この記事について この記事は、毎週土曜日に配信されているメールマガジン「石川温のスマホ業界新聞」から、一部を転載したものです。今回の記事は2025年8月2日に配信されたものです。メールマガジン購読（税込み月額550円）の申し込みはこちらから。 NTTドコモは2社に比べて主に高い周波数帯（Sub6やミリ波）を使用し、SAの通信ログ数が少ないために比較から除外されているという。 また楽天モバイルは、7月31日に開催されたRakuten AI Optimismで楽天モバイルのシャラッド・スリオアストーア共同CEO兼CTOが「来年から5G SAを本格展開する」とアナウンスしていることもあり、

ICチップの読み取りには、Liquid（東京都中央区）が提供する本人確認サービス「LIQUID eKYC」を採用した。取得した情報はKDDIのシステムに自動反映され、読み取った端末内に残らない。Liquidは「ユーザー情報は外部を経由しないため、情報漏えいリスクも削減できる」としている。 関連記事 セルフレジでタバコやお酒購入が解禁　年齢認証のガイドライン策定、Liquidがスマホ向けサービス セルフレジでタバコやお酒が購入できるようになる制度がやっと整った。日本フランチャイズチェーン協会が「年齢確認ガイドライン」を業界団体として策定。スマホなどを使い、セルフレジでも年齢認証が可能になる。 新型「iPad Pro」発表、M1チップ搭載　5月後半に発売　9万4800円から 米Appleが、新型「iPad Pro」を発表。SoCにM1チップを搭載。5月後半に発売する。価格は11インチモデルが9

auの通信が速くなる「優先レーン」サービスを試す　混雑時にどれだけ効果が出た？　適用／非適用スマホで比較：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） KDDIは、7月1日に「au 5G Fast Lane」のサービスを開始した。これは、5G SAを契約しているユーザーの通信を文字通り“優先レーン”に乗せる仕組みで、混雑時に速度低下の影響を受けづらくなるのがメリットとなる。同サービスは、現在、新料金プランの「auバリューリンクプラン」や以前から提供されてきた「使い放題MAX＋ 5G」での利用が可能だ。 データ容量無制限でかつ、料金の高いユーザーをコンテンツなどのサービスだけでなく、通信面でも優遇する取り組みといえる。では、実際、au 5G Fast Laneが適用された端末と、そうでない端末にはどの程度の違いがあるのか。東京23区の複数箇所でスピードテストを行い、その効果の度合いや今後

NTTドコモが約4200億円を投じて住信SBIネット銀行を完全子会社化する。スマートフォン4キャリアのなかで、銀行業を唯一手がけていなかったNTTドコモにとって、まさに悲願達成だ。個人ユーザーに銀行口座や住宅ローン、SBI証券やマネックス証券などと共に総合金融サービス、法人にはBaaS事業など幅広い事業を展開していく。NTTドコモが住信SBIネット銀行を完全子会社化するという報道があった際、S

NTTドコモは、5月に子会社化を発表した住信SBIネット銀行の社名を2026年にも変更する方針だ。ドコモを冠した社名として資本関係やブランドの認知度を高める。ドコモにとって決済サービスの中核を担う銀行業への参入は宿願だった。主力の通信収入が伸び悩む中、金融をはじめとした非通信分野の事業規模を拡大する。マネックス証券も変更検討「ドコモのイメージ強める」ドコモの前田義晃社長が日本経済新聞の取材に

KDDIは、オンライン専用プラン「povo2.0」の契約者向けに、一部内容を改定すると案内している。povo2.0は基本料金0円で、必要な時にデータ容量や音声通話定額オプションを追加できる「トッピング形式」が大きな特徴だ。契約手続きや料金プランの相談は店頭では受け付けておらず、オンライン専用の料金プランとなっている。 これまで、povo2.0のユーザーは、povo2.0アプリから一部のデータ通信を行う際、通信速度が最大128kbpsに制限されず、料金もかからなかった。一方、トッピングや各種コードなどを使用していない場合、povo2.0アプリ以外からの通信は、ベースプランの速度制限（最大128kbps）が適用される。 【更新：2025年6月2日20時15分 一部、文意が伝わりにくい箇所があったため、加筆修正しています。】 しかし、この仕組みがサービス提供側の「意図しない形で使われている」こと