【ニッポンの防衛産業】陸自、幻の多用途ヘリ「ＵＨＸ」を輸出候補に
今年のゴールデンウイークを振り返ると、装備移転関連のニュースを連日聞いていたような気がする。安倍晋三首相は連休中、１０日間にわたって欧州各国を歴訪した。その間、次々に装備移転に関する約束を交わした。 現政権は４月、事実上の装備品禁輸政策を見直し、防衛装備品移転の新たな原則を打ち出した。そうしたこともあり、安倍首相や小野寺五典防衛相は、外遊先で次々に装備の共同開発などの協定などを結んでいる。 相手国も、英国、フランス、イタリア、オーストラリア…など広がりをみせている。英国とは化学防護服の共同研究で合意した。フランスとは水中航行の無人機の共同開発などを進める方向だ。 これらのほか、かねて進行中である海上自衛隊の救難飛行艇ＵＳ２を民間転用し、インドに輸出するプロジェクトもある。 また、各企業に個別の問い合わせや、オファーも寄せられている。三菱重工には、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ２）の一部部
【新・悪韓論】アシアナ機事故に見る韓国人の国民性 真実の究明より“工作”とは…
韓国のアシアナ航空機が米サンフランシスコ空港で着陸に失敗した事故から、ほぼ３週間。韓国が見せる対応戦術は、その国民性を学ぶ上で格好の材料だ。 韓国には「交渉学」の講座を持つ大学がある。「交渉学」とはゲームの理論や心理学を応用して１９７０年代に米国で起こった学問だという。 延世大学の交渉学教授を経て、コンサルティング会社を経営する人物が、朝鮮日報（２０１３年７月１５日）に「ＮＴＳＢ（米運輸安全委員会）の“操縦士過失”論にやられないための５つの啓明」という文章を寄稿していた。なぜか、日本語サイトにはアップされなかったが、その骨格を紹介しよう。 （１）最初のイメージが大切だから、ＮＴＳＢの発表に対抗して、積極的な反論を、マスコミを通じて展開しろ。 （２）米国民がボーイング社の欠陥機の犠牲になることもあると広報し、米国民にボーイングを「共通の敵」と認識させろ。 （３）友好的な機関や団体と連合戦線を
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