早慶MARCHなどの私立大学の「大学ミスコン」は、これまで多数のアナウンサーを輩出してきた。だが、ジェンダー平等などの観点から、ミスコンを中止する大学が増えている。教育ジャーナリストの小林哲夫さんは「法政は2019年から、早稲田は20年前から大学ミスコンを中止している。一方、慶應や青山学院などは、大学非公認ながら、大学名を冠したミスコンが依然として行われている」という――。（第2回）

岸田政権が発表した異次元の少子化対策に批判が殺到している。昭和女子大学特命教授の八代尚宏さんは「児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、“出産費用への健康保険の適用”以外は、制度改革といえるものは少ない。もっと少子化の主因である女性の働き方を改善することに軸を置くべきだ」という――。 政府の少子化対策の骨子が公開された。 児童手当や奨学金の拡充など、子育て世代への支援策が盛り込まれているが、「出産費用への健康保険の適用」以外は、制度改革といえるものは少ない。果たして財政支援の拡大だけで、少子化に歯止めをかけられるのだろうか。 子ども数の減少は、戦後日本の高い経済成長期に定着したさまざまな制度や慣行が、その後の急速な環境変化にもかかわらず、ひたすら過去の成功体験にしがみついていることから生じた現象のひとつといえる。その意味では、日本経済の長期停滞と同様に、老朽化

自衛隊幹部の51％が高卒以下だった 筆者の情報公開請求とプレジデント社との共同取材により、自衛隊幹部は公務員の中でも異様な低学歴集団であることが判明した。しかも、それは米軍や韓国軍にも劣るレベルだという。 まず目立つのは大卒の低さである。大卒以上の幹部（尉官以上）は45.9％しか存在しない（2017年10月末時）。大卒率ほぼ100％のキャリアの国家公務員や米軍の現役幹部の83.8％（15年時）と比べると異常な低さだ。 次に修士以上も酷い状況だ。米軍の現役幹部の41.5％が修士号以上を取得している。しかし、自衛隊幹部は僅か5.02％のみ。特に航空自衛隊幹部は3.64％でしかない（18年4月時）。 そして、注目すべきは高卒の多さである。なんと自衛隊幹部の51％が高卒以下であり、一佐ですら3％の80人が高卒であった（17年10月末時）。中卒の一佐も3人いた。一佐とは、諸官庁では課長級であり、連隊