「お薬手帳」アプリ共通化へ、どの薬局でも使えるように 厚労省が方針
処方された薬の名前や量、服用方法、副作用歴などを記録できる「お薬手帳」ですが、紙のノート版からアプリへ電子化が進む中で、その仕様を共通化する方針を厚生労働省が固めたことがわかりました。産経新聞が伝えています。 お薬手帳の電子化は、調剤薬局チェーンや企業、薬剤師会など次々に独自の専用アプリを提供してきたことや、スマートフォンの普及に伴い、徐々に浸透しつつあります。多くは、薬の明細書などのQRコードから情報を自動的に記録できたり、事前の処方箋送信、服用アラームなどの機能を備えています。 たとえば、パナソニックヘルスケアのお薬手帳アプリ「ヘルスケア手帳」では、事前にスマホで撮影した処方箋を薬局へ送信しておけば、調剤完了が通知され待ち時間が不要になったり、薬の服用時間になるとアプリが知らせてくれるアラーム機能などが利用できます。 関連：薬局の待ち時間も不要に、パナソニックが処方箋をスマホで送れる“
時事ドットコム：薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省
薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省 薬ネット販売、２年間容認へ＝パブコメ８割が「規制反対」−厚労省 市販薬のインターネット販売を規制する省令を公布したものの、ネット事業者などの反対を受け、一部の販売を２年間に限り認める改正省令案をまとめた厚生労働省は２２日、来週改正省令を公布する方針を固めた。６月１日に施行する。 改正省令は風邪薬や漢方薬など、副作用リスクが中程度の「第２類医薬品」については、同じ業者からの継続購入者に限り、インターネットや電話を通じた通信販売を２年間認める内容。 同省が１２日から１８日まで実施したパブリックコメントには９８２４件の意見が寄せられた。約８５％が「ネットだと迅速に購入できて便利」などと規制に反対したが、同省は安全性を優先するとして通販は原則禁止、２年間の経過措置のみとした。「健康が重要で、利便性は二の次」として通販禁止を求める意
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
